​本橋Fαオフィス
Motohashi Financial Advisors Office【IFA】本橋ファイナンシャルアドバイザーズオフィス | 資産運用・資産形成・FA

2020/03/03日本経済新聞　『低格付け債ファンド、強まる逆風』より 新型コロナショックで投資家が警戒しているのは、これまで割高感があった株式だけではありません。デフォルトリスクが高いハイイールド債（低格付け社債）にも警戒感が高まっており、こうした債券を組み入れたファンドを

2020/02/26日本経済新聞『物価揺らす2つの波』より 世界中で株安連鎖が急速に広がり、これまでカネ余りで過剰なリスクを取っていた投資マネーの逆回転もその株安を加速している感があります。新型肺炎はアジアの一地域から世界経済への問題と認識されるようになり、事態の深刻さも世界的

2020/02/20日本経済新聞『日米欧企業、回復力に差』より 2019年10-12月期の世界企業の純利益は、前年同期比で16％増と5四半期ぶりの増益に転じる中、日米欧の企業間では回復力に差が出ているとの気になる記事です。 日本企業の12％減に対し、米国企業は25％増、欧州企

2020/02/18日本経済新聞『統合報告書開示500社超　ESG投資家にアピール』 企業がESG(環境・社会・企業統治)など、非財務情報の開示を拡大しつつあり、2019年は財務・非財務の両方を網羅した「統合報告書」の発行企業数は500社を超えたようです。 こうした企業の動き

2/14のNYダウ30種平均は小幅続落で終わっていますが、12日には過去最高値を更新し、週間では295ドルの上昇をしています。 新型肺炎の感染拡大での懸念でもマーケットは崩れず堅調さが際立ちます。そしてリスクが相対的に低いとされる債券市場でも、世界の債券で運用するファンドへの資

2020/02/14日本経済新聞『米社、株主還元で債務超過』より これも時々繰り返される定点観測が必須のトピックスです。 米国の著名企業に債務超過企業が増加しています。2019年にはスターバックスやボーイングが加わって、債務超過額合計は650億ドル(約7兆2千億円）と金融危機時

2020/01/29日本経済新聞『国内最大の不動産投資』、2020/01/30日本経済新聞『REITに逃避資金』より 米投資ファンドのブラックストーングループが、複数の日本の賃貸マンションを一括して 購入するとされ、その規模は約3000億円と過去最大級。超低金利の資金調達

2020/01/25日本経済新聞『堕天使債に資金流入』より 世界の低格付け債（ハイイールド債）の価格が上昇しています。投資適格債から格下げされた「フォールンエンジェル（堕天使）」などと呼ばれるハイイールド債を集めたETFにまとまった資金流入は、米中貿易摩擦の部分合意や世界の景

2020/01/22日本経済新聞　夕刊　十字路『「株式貯蓄」再び？』より 日米とも企業決算の時期に入り、個別企業の業績や株価に関する記事を多く目にするようになった気がします。 1/22夕刊の十字路に、個人投資家の「株式」への投資が、どのように変遷してきたかを、、マネックスの大

2020/01/22日本経済新聞『置いてけぼりの日本株』より 日経平均株価は24,000円を前に足踏み状態となり、最高値更新の米国の他、ロシアやブラジル等の新興国にも回復力は見劣りしています。 世界景気の底打ち？感や金融緩和で新興国への資金流入が多くなっている一方で、日本株は

2020/01/08日本経済新聞『20歳のミレニアムベビー』より 今年2020年は2000年に生まれたミレニアムベビーが20歳、2000年代生まれの若者が産業や消費の担い手として世界的に社会の表舞台に出てくる節目の年だと始まります。 2000年生まれの若者は4歳の時にフェイス

2020/01/03日本経済新聞『令和の「いい会社」とは』より コメンテータが読む2020に「いい会社」についてのトピックがあります。昭和の時代は高い信用格付けを取得する会社こそ「いい会社」であり、経営者は借金を完璧に返す＝AAA（トリプルA）格付取得の会社を目指しました。 平成

2019/12/29日本経済新聞　『バブル30年 成熟した株』より 1989年12月29日、日経平均株価は史上最高値の38,915円を記録してから30年。最近の23,000円台の株価はまだ約6割程度。主要国での株価低迷期間は最長となる中で、この日本株の「出遅れ」は今後どうなっ

2019/12/26日本経済新聞『株高に潜む安全志向』より 日米ともに株価は高値圏にありながら投資家が警戒感を緩めていない姿勢を示しているのが、連続増配銘柄や金関連ファンドの選好です。一息ついた感のある米中摩擦の落ち着きもあるとは言え、景気の先行き減速がスッキリした訳ではないで

2019/12/23日本経済新聞『ETF、市場の主役に』より 昨今の金融市場で急激に存在感を高めているのが、ETF（上場投資信託）であり、 その運用資産は世界で6兆ドル(約650兆円強）と5年で2倍強に増加したとあります。 この背景には世界中のあらゆる資産を容易に売買できる利

2019/12/18日本経済新聞『株「割安」修正進む』より 株式市場でPBR(株価純資産倍率)が「解散価値」を意味する1倍を下回る銘柄が減ってきた とあります。 英欧離脱、米中対立等の懸念事項が一つ一つ落ち着き、先高期待に出遅れていた銘柄にも 投資資金が戻っていることが背景の

2019/12/10日本経済新聞『価格が映す日本の停滞』より 経済活動において、モノやサービスのやり取りの基本となる「価格」についての内容です。 特に日本の価格の安さは明らかで、安いニッポンはどんどん貧しくなっていく日本の現実をも映していると少し怖い内容です。2018年の訪日外

2019/12/04日本経済新聞　『厚生年金のあるべき資産構成』より 私達の大切な老後生活を支える公的年金において、5年に一度の財政検証が行わたのに伴い、厚生年金の運用資産構成の見直し＝モデルポートフォリオの新たな検討が進んで います。 現在の厚生年金の運用資産総額は約200

2019/12/01日本経済新聞『低格付け債バブル変調』より 世界中の金融市場で膨らみ続けてきた低格付け債バブルについに変調の兆しが出てきたと あり、過剰債務を抱えた企業の低格付け社債の値下がりを懸念しています。 一時は期待の巨大IPOとも言われたシェアオフィス大手の米ウィ

2019/11/30日本経済新聞『株・投信、手数料ゼロの波』より インターネット取引を主力とする証券会社を中心に、個人の株式・投信の売買手数料をゼロとする動きが加速しています。今年になって一部の証券会社では既に発表が相次いでいるこの「手数料無料化」の流れですが、今後、一層加速