​本橋Fαオフィス
Motohashi Financial Advisors Office

2021/02/16日本経済新聞『日経平均３万円回復』より 日本企業も30年間の努力と進化の結果、日経平均株価3万円台を回復でアッパレ！ しかし、まだまだ米国企業にはビハインドしているのは事実です。 米国ダウ工業株30種平均はこの30年で3000ドルから3万1,000ドル...

2021/01/26日本経済新聞『王道回帰「三高」に強み』より 日本株はバブル後の高値圏で一進一退。割安株の買いに早くも賞味期限が来つつある一方、コロナ市場をけん引してきた高成長テクノロジー株は高くて怖いとの雰囲気が…...

2020/06/21日本経済新聞『上場企業　自社株買い急減』より 新型コロナの影響は上場企業の具体的な株主還元にも現れてきました。2020年4-6月期に 企業が設定する自社株買入れ枠は最大8961億円（19日現在）で、前年同期比78％減との こと。 コロナ禍によって現金収入

2020/03/06日本経済新聞『嵐の中静かな選別』より 日本株の米国株に対するリカバリが遅れる（まだ回復軌道に乗った訳ではありません）のは、今に始まったことではありませんが、一部の富裕層個人投資家や海外投資家は水面下で、日本株の「買い出動」を始めているとの記事。 新型ウィル

2020/01/03日本経済新聞『令和の「いい会社」とは』より コメンテータが読む2020に「いい会社」についてのトピックがあります。昭和の時代は高い信用格付けを取得する会社こそ「いい会社」であり、経営者は借金を完璧に返す＝AAA（トリプルA）格付取得の会社を目指しました。 平成

2019/10/13日本経済新聞 『資金吐き出す株式市場』より 投資家からの資金をのみ込むべきはずの株式市場が、投資家に余った資金を返す場所になっているとあります。これは世界の上場企業が株式発行による調達を減らす一方で、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしていることを示し

2019/10/11日本経済新聞 『ESG銘柄に過熱感』より 株式市場において、昨今ESG（環境・社会・企業統治）をテーマに銘柄を選択する投資スタイルが広がりつつあります。しかし本来は持続的な企業価値向上を重視する長期投資としての新潮流であるにも関わらず、短期的な「ESGマネー

2019/09/10　日本経済新聞 『それでも指標はROE』より 自己資本利益率（ROE）8％超を目標に掲げる2014年夏の経済産業省の通称「伊藤リポート」から丸5年。この指標の注目度は高まり、ROEの高い低いで株価に大きく差が出るようになってきています。最近多く目にするよう

2019/08/14　日本経済新聞　 『PBR　トヨタも1倍割れ』より 東京株式市場でPBR1倍割れ銘柄が増えており、8/13時点で東証一部上場企業のの5割強の1152銘柄が1倍割れとなり、今年最多となったとあります。 業績予想を下方修正したトヨタ自動車他、京セラ、富士フィル

2019/08/12　日本経済新聞『ESG×収益力　欧米先行』より ESG（環境・社会・企業統治）スコアと自己資本利益率（ROE）を用いての企業評価では、持続的に高収益を上げることができる企業には、欧米勢が多いとのこと。この評価による上位100社のうち約8割が欧米企業が…