2020/02/18日本経済新聞『統合報告書開示500社超 ESG投資家にアピール』
企業がESG(環境・社会・企業統治)など、非財務情報の開示を拡大しつつあり、2019年は財務・非財務の両方を網羅した「統合報告書」の発行企業数は500社を超えたようです。
こうした企業の動きは投資家からの「短期的な収益力だけでなく持続力を加味した総合力で企業を選別する」という目線を意識した流れのようです。
企業の情報開示を支援する会社によると、統合報告書を発行する企業は19年末で513社（含非上場企業）に上り、18年末比2割増、10年頃から発行が始まり、今や上場企業では約1割超が発行するに至っています。
統合報告書の対象は主に、「投資家」を中心にしている（ソニー）とのことで、財務・非財務情報を統合し、長期的な収益力を判断してもらうのが狙いです。
この点から、兼ねてからのCSR報告書、サスティナビリティレポート等既に開示している情報とは「目的」が異なっています。
統合報告書の例として、ソニーは人事戦略：社員の約90％に意識調査を行い約8万件のコメント収集、社員の参加意識をもって働いているかを指標化。
日本製鉄は副産物の最終処分量の目標をESGの重要指標と定めています。
投資家は売上げや利益だけでなく、社員の働き方や環境への負荷、サプライチェーン（供給網）管理や会社特有のリスク管理（アルプスパルパイン：コンゴからの鉱物資源の調達、主要拠点が静岡に集中するヤマハ発動機は南海トラフ地震への想定等）についても関心を高めています。
ブランド力やビジネスモデルといった収益力の基盤となる情報開示も、無形資産を評価する傾向が強まった投資家に対しては非常に効果的です。
記事の最後にあるように、特に日本企業における情報開示の課題は、抽象的な表記に留まる点だとあり、従業員満足度といった意欲や帰属意識を指数化するとった、非財務情報をどのように定量化して、財務情報に関連付けてPRするかではないかと投げかけています。
そもそも環境や社会との関わりを、明確に数値化して開示すること自体が難易度が高いことに違いありませんが、今や株主だけでなく、環境、従業員、社会、お客さま等様々な利害関係者（ステークホルダー）に配慮した企業経営が急速に求められて来ています。