株の「割安」修正の真意を考える…

2019/12/18日本経済新聞『株「割安」修正進む』より

株式市場でPBR(株価純資産倍率)が「解散価値」を意味する1倍を下回る銘柄が減ってきた

とあります。

英欧離脱、米中対立等の懸念事項が一つ一つ落ち着き、先高期待に出遅れていた銘柄にも

投資資金が戻っていることが背景のようです。

12/17は東証一部でPBR1倍割れ銘柄は936となり1年ぶりの少なさですが、規模別では大型株の上昇に偏っており、投資家からの選別がされた上での割安修正です。

17日の東京株式市場は日経平均株価が+113円の24,066円と27年ぶりの高値にあと200円強まで上昇。リスク要因払拭後の世界的な株高の流れを引き続き受けて好調でした。

市場全体の上昇が継続する中、「出遅れ銘柄」にも資金が向っており、今年好調だったJREITに比べ出遅れ感があった不動産株が選好され上昇：東京建物が1％高で、PBR1倍台を回復した他、JALが2％高、東ソーが5％高で共にPBR1倍を回復。

8月下旬には東証1部の過半の1100銘柄を超えていた「1倍割れ銘柄」は、昨今の株価上昇で936銘柄まで減少しており、これまで高い投資評価の成長株（グロース株）から割安銘柄（バリュー株）に見直す動きも出ているようです。

ニッセイアセットの上野氏のコメントでは「株式市場で高い投資評価を許せていた金利低下はこれ以上進行しないと市場参加者は考えている」とあり、確かに景気が堅調な米国でもFRBが一時利下げ停止を示唆、日本でもマイナス金利の深堀りが難しいとすれば、成長株から割安株への投資選好が変わるのも合点がいきます。

11月比での日本株の主な指数の上昇率では、特に時価総額の大きい銘柄への資金流入が顕著で、大型30銘柄で構成するＴＯＰＩＸコア30は3.6％高、日経平均は3.3％高、規模別・小型は2.8％高で上昇率はやや小さめ。割安銘柄なら何でも買いでは無い！ようです。

流動性が少なく大型株に比べ売買がしにくい中小型株まで、全面的に銘柄選好の裾野が広がるためには、投資家のより一層のリスク許容度が高まることだとの指摘もありました。

目先の国際情勢の懸念事項は一時的に晴れてきたかもしれませんが、経済の減速局面に注意すべきことには変わりなく、、、目を瞑って進む（リスクを取る）には怖すぎます。

さらに同日他のマーケット欄には、「トランプ砲　残る警戒感」との見出しで、米国スキュー指数（ブラックスワン指数）が跳ね上がっている！ともあり、このブラックスワン指数は「滅多に起きないけれど、起きたら市場に甚大な影響が生じるかもしれないことを警戒」しています。本来白い白鳥の中に、黒い白鳥が生まれちゃう訳ですから。。。

したたかな投資家は、コッソリながら「起きたらビックリ大損額を警戒」しているのです…