2020/01/03日本経済新聞『令和の「いい会社」とは』より
コメンテータが読む2020に「いい会社」についてのトピックがあります。昭和の時代は高い信用格付けを取得する会社こそ「いい会社」であり、経営者は借金を完璧に返す＝AAA（トリプルA）格付取得の会社を目指しました。
平成の時代、日本国債の地位低下、世界的な金利の低位推移も相まって定説は変化、世界的な格付機関によるAAAの日本企業は無くなり、現在はトヨタ自動車でもAAマイナスという状況、この時代に重視されてきたのはROE（自己資本利益率）という経営指標です。格付けでいうと経営者が心地よく感じるのはA（シングルA）であり、平成終わりには日本の上場企業の半数近くがこの水準に集中していると言われます。
完璧に借金を返す最高格付けの会社ではなく、成長のためにはリスクを取って借金をしながら資本を効率的に使うと考えるる企業が増えてきたのが背景です。
では令和の時代のいい会社はと言うと、格付けもROEも重要なのは変わらない、さらに重要な要素であるSDGｓ（持続可能な開発目標）が加わるとあります。資本市場が変化しており、課題解決や環境・社会など非財務活動の成果を投資家とのコミュニケーションには不可欠な時代になったと経営者の意識のようです。
「会社が持続的かどうか」の選別は始まっているかもしれないとして米国で増加中の「優良債務超過企業」の例、たばこ大手のフィリップモリスインターナショナルを挙げています。
同社は業績好調ながら、純資産は19年9月期に91億ドルのマイナスになったとあり、たばこという事業を営むことへの社会的批判が強まっていることが原因のようです。
こうした企業は成長が期待できなくなる一方、既得権益に守られており先行者利益である程度まで生存可能なため、好業績→自社株買いで株主還元→債務超過への流れが生じやすくなります。
この構図は日本市場も似ている点でもあり、最近は市場での資金調達より自社株買いでの株主への資金返還を行う企業も増加しています。これも米国同様、成長する方法がなかなか見つからない事を示しているとあります。
企業や投資家には様々な状況があり、最善策が何か？の答えは難しいのは認識した上で、会社は成長あっての組織であり、重要なのは社会が望むものを先回りして考えて課題解決をイノベーションに繋げることではないかと投げかけています。
あるHFの代表が多くの経営者との面談から得た解の一つとして挙げている例は、「厳しい制約条件：律速条件＝隘路（あいろ）」と言ってもムズカシイ・・・。英語で言うボトルネック。昭和の律速条件打開企業としてホンダを上げ、非産油国の日本というボトルネックを逆手にとり低燃費エンジンを開発した成功物語は今のＳＤＧｓの先駆けと紹介してます。
そして令和の律速は何か、、、として、一つはデータの分野を挙げています。中の仕組がどうなっているか分かり易いホワイトボックスＡＩの分野で日本企業は活路があるかもと。ＡＩの活用は人の生活や企業経営を一変する可能性が高いだけに注目分野であることは間違いないです。
ただこうした分野は他にもあり、これからの時代に求められる何かは必ず存在し、これを見つけ出せる会社こそ「令和のいい会社」であると記事は終わっていました。
環境・社会、課題解決もすぐには経営数値には直結しない息の長い取り組みですが、これから投資家・生活者に選ばれていくためには、ここを外しては企業としての存続は難しくなる新しい時代に違いありません・・・
今年もよろしくお願いします。
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