2019/12/29日本経済新聞 『バブル30年 成熟した株』より
1989年12月29日、日経平均株価は史上最高値の38,915円を記録してから30年。最近の23,000円台の株価はまだ約6割程度。主要国での株価低迷期間は最長となる中で、この日本株の「出遅れ」は今後どうなっていくのか？
今後の日本株を考えるヒントとなりそうなトピックスです。
80年代「金利水準等で説明がつかない割高さ」と指摘されていた日本株のPER(株価収益率：株価を一株当たり利益で割った指標）は国際標準14～16倍に対し、60倍超。バブルだと指摘され警告される中、90年以降株価は暴落し、その後様々なネガティブ要因・逆風の中で株価は長期低迷してきました。
国際的な指標で投資判断する外国人投資家の保有比率が高まり、2000年代半ばにかけ異常なほどの割高さは修正され、昨今は利益変動を素直に反映して株価が動く「普通の資本市場」になっているとあります。
最近のPERは14倍台と欧州株とほぼ同様、米国株の18倍台に比べれば低くなり、イデコやNISA等の資産形成の制度設計や投資環境も充実しています。それでも日本の投資家の多くは、「株は損するもの」という印象が染みついており、なかなか長期下落の記憶を変えることが出来ないでいます。株価上昇が続いたアベノミクス相場でも個人投資家は売り主体となることが多く、安い時に買った外国人投資家がメリットを享受したと言われています。
00年度～18年度までの法人企業統計では、企業（除く金融）の純利益は7.4倍となりましたが、この間の人件費の伸びは僅か3％であるのに対し、配当は5.4倍に増加、付加価値の配分は企業の従業員から株主へと還元されたことを示しています。
分厚いながらもベストセラー本となった「Le Capital：21世紀の資本」著者の仏ピケティは、株式等の資本が稼ぐ利益は経済成長率より大きいと指摘しました。これは企業の成長果実を十分に享受するには、株主となって配当を受け取り続けることが重要となった現代資本主義を意味します。90年代は配当を受け取っても株価下落で消滅してしまったが、「今は株価上昇と配当受け取りの両方を期待できる」と証券業協会会長の言葉も紹介されています。
ただ株式は安定的に配当が期待できるもので決してなく、今後も大きな下落が何度も必ず訪れる資産であることは間違いありません。
そうした下落時の重要な投資判断として有効なのは「株価が1株純資産の何倍か」を表すPBR（株価純資産倍率）で、不況期に次々見通し引き下げが行われる利益予想に比べ、ブレにくい指標であることが特徴です。00～09年の各週末日経平均PBRとその時点での日経平均株価が10年後にどのようになったかをプロットしてみると、PBR3倍前後であれば、10年後の日経平均株価は5割ほど下落、1倍前後であれば、2倍強に上昇する傾向が表れています。
リーマンショック後のPBRは0.83倍、欧州債務危機後は0.87倍程度まで低下したことがあり、今後の大きな〇〇ショックが起きた場合に、現在のPBR1.17倍からすると約3割程度の株価下落の可能性もゼロではないということになります。ただこうした下落時こそ、その後の株価上昇は大きいことも事実であり、果敢に買い向かう若しくは積み立て等によって株式投資を継続しておくことが長期的にはいずれ報われることを示しているとありました。機関投資家ほど投資期間に縛られず、短期的な成果を求められる訳でもない個人投資家にとっては、このPBR(株価純資産倍率）1.0倍未満というラインはとても意識すべき水準と言っていいと思います。
でも、、、アドバイスする側もなかなか怖くてデキないのですが、来年はもし大きな下落があれば、果敢に提案したいと決意しました・・・
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