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Motohashi Financial Advisors Office【IFA】本橋ファイナンシャルアドバイザーズオフィス | 資産運用・資産形成・FA

2020/01/03日本経済新聞『令和の「いい会社」とは』より コメンテータが読む2020に「いい会社」についてのトピックがあります。昭和の時代は高い信用格付けを取得する会社こそ「いい会社」であり、経営者は借金を完璧に返す＝AAA（トリプルA）格付取得の会社を目指しました。 平成

2019/12/25日本経済新聞『2000万円老後へ「自助」の運用本格化』より 紙面に大きく2000万円。2019年は6月の「老後には2000万円が必要」とする金融庁の報告書をキッカケに個人マネーの動きが大きく変わった節目の年となり、公的年金だけに頼らず、「自助」のため投資を始

2019/12/24日本経済新聞『資産運用業高度化への課題』より 今の日本は家計も企業もカネ余り状態だと始まり、家計では金融資産の大半が預貯金に集中、預金が集まってしまう銀行はマイナス金利が長期化し、従来の融資を本業とするビジネスモデルは難しくなっています。 企業でも新規投資

2019/12/19日本経済新聞夕刊『投信番付』より 「毎月分配型、目立つ元本取り崩し　残高首位でも4割」と始まり、この小見出しだけでは「？」という感じかもしれませんが、毎月分配型ファンドの「ブンパイキン健全度」を調べた結果のようです。投資信託の分配金は全て運用益から出て

2019/12/17日本経済新聞『バランス型投信に資金流入増』より 2019年1月～11月の投信市場は全体として資金流入が鈍っていると言われますが、運用会社別の投信の資金流入額を見ると「あるモノ」を持っているか否かで、その実態は大きく異なるようです。その「あるモノ」とは、バラン

昨日は私のお客さまのご紹介で、「鎌倉投信」社長の鎌田さんにお会いさせて頂きました。 提供するファンド「結い2101」のコンセプトは３つの「わ」（和・話・輪）をテーマに 掲げておられ、その信条に嘘偽りない鎌田さんのお人柄というものを、とても身近に感じさせて頂きました。 リーマンシ

2019/12/05日本経済新聞　『割安株　苦節10年に転機』より 時々見られるこの株式投資スタイルについての記事を紹介します。 リーマンショック後の世界株の市場ではグロース（成長）株優位の状況が続き、バリュー（割安）株投資家にとって「苦節10年」とも言える構図が転換する潮

2019/12/04日本経済新聞　『厚生年金のあるべき資産構成』より 私達の大切な老後生活を支える公的年金において、5年に一度の財政検証が行わたのに伴い、厚生年金の運用資産構成の見直し＝モデルポートフォリオの新たな検討が進んで います。 現在の厚生年金の運用資産総額は約200

2019/11/30日本経済新聞『株・投信、手数料ゼロの波』より インターネット取引を主力とする証券会社を中心に、個人の株式・投信の売買手数料をゼロとする動きが加速しています。今年になって一部の証券会社では既に発表が相次いでいるこの「手数料無料化」の流れですが、今後、一層加速

2019/11/26日本経済新聞　『低金利下での債券投資』より 夕刊十字路に、世界的な低金利下での債券投資の意義についてのコラムがありました。 このコラムの筆者は債券運用に特化した資産運用会社大手ピムコAPAC運用責任者正直氏。 経営者らしく、債券運用業というビジネスを顧客ニ

2019/11/22日本経済新聞　『変わる投資の常識』より 従来の投資の教科書にある債券・株式という資産の前提とは、 ①債券投資は利払いに伴うインカムをより重視する。②株式投資は配当よりも価格変動に伴うキャピタルゲインを期待する。とされていました。しかし、こうした教科

2019/11/19日本経済新聞『毎月分配の不都合な事実』より 2年ほど前、金融庁から「資産形成にそぐわない」と名指しされ、存在感を失っていた 「毎月分配型ファンド」に資金が戻っているようです。将来の年金不安から若年層を中心とする積立による資産形成がブームとなる中、この復活は何

2019/11/16日本経済新聞　『細る株価10』銘柄 この調子だと年末24,000円を窺う好調な日経平均株価ですが、市場のダイナミズムを映す急成長株の存在感は薄れつつあるとあり、株価10倍！「テンバガー」を今年に達成した銘柄数は昨年の半数。日本株市場は大型株の割安修正、企業

2019/11/8日本経済新聞 『上場企業、2期連続減益へ』より 日本の上場企業2020年3月期の純利益は前期比4％減、2期連続の最終減益となる見通しで、企業業績の悪化が継続しています。 中でも利益見通しが厳しいのは製造業で、世界的な自動車販売の低迷、米中貿易摩擦による設備投資の

長期的な資産運用を行っていく上で、有効な選択肢として考えられるのが上場投資信託（ETF）です。このETFは株式と同じように証券取引所で売買が可能で、世界中の様々な資産に少額で分散投資ができる金融商品として人気化しています。本日の紙面には、その商品選びや活用のポイントがまとめられ

2019/10/21日本経済新聞夕刊 『デリバティブ活用の新顔投信広がる』、 2019/10/22日本経済新聞 『バランス型投信　残高10兆円に』より 今週の投信関連トピックスは、二つの新しい投資信託の正反対のトレンドが比較できます。 10/21夕刊「デリバティブ活用新顔投信」、

2019/10/16日本経済新聞 『世界経済成長率3.0％に減速』より 世界通貨基金（IMF）の四半期ごとの世界経済見通し（WEO）の改定が公表されています。 2019年の世界全体の成長率を3.0％として、前回7月時点からは0.2ポイントの下方修正しています。米中貿易戦争によ

2019/10/11日本経済新聞 『ESG銘柄に過熱感』より 株式市場において、昨今ESG（環境・社会・企業統治）をテーマに銘柄を選択する投資スタイルが広がりつつあります。しかし本来は持続的な企業価値向上を重視する長期投資としての新潮流であるにも関わらず、短期的な「ESGマネー

2019/10/08日本経済新聞 『投資判断　AI vs. 人の時代』より 資産運用において、人工知能（AI）と人間が競い合う時代が到来か・・・とあり、国内大手（野村AM、日興AM）では新たにAIファンドを立ち上げるようです。人間の経験や独自の知識やリサーチを基に投資判断を行

2019/10/05日本経済新聞 『「投資家CEO」は悪者か』より Ｄeep Insightのコーナーより。日本株のマーケットが独歩安を続けている原因の象徴として、今さらながら「昭和」を引きずっているかのような関西電力の不祥事（多額の金品を受け取り、悪しき慣習に目をつぶりながら