2019/11/22日本経済新聞　『変わる投資の常識』より

従来の投資の教科書にある債券・株式という資産の前提とは、

①債券投資は利払いに伴うインカムをより重視する。

②株式投資は配当よりも価格変動に伴うキャピタルゲインを期待する。

とされていました。

しかし、こうした教科書的な前提は変わってしまったとあります。

昨今の日本ではマイナス金利が常態化し年限10年あたりまでの国債利回りがマイナス、債券のインカムに期待するのではなく、マイナス金利ゾーンでの価格変動、キャピタルゲインを期待するという何とも風変りな債券投資になっています。

一方でマイナス金利下においても、配当というキャッシュフローはマイナスにならないとのことで、株式の配当の重要性が高まり、配当というインカムを重視する株式投資という考えが支持されてきています。

10年程度までの利回りがマイナス圏に沈んでいる債券市場では、かつての教科書的なインカム重視の投資スタイルは超長期債にのみ適用され、従来から債券市場で指標として取引されたり、長期金利の基準とされた債券は10年モノですが、現代では20年モノにしてもいいかも知れないとも。

2018年の法人企業統計では、企業が支払う利払いは6兆円台であるのに対し、配当は26兆円を超えており、配当が利払いの4倍超の水準とのこと。こうした昨今の企業の財務戦略からも株式からの配当をインカムとして重視する投資が脚光を浴びるのも自然な流れでもあるとのコメントです。

また、最近の個人投資家の中には、生活に密着した企業の株式を配当+株主優待狙いで投資する方も多く見られます。

記事の最後には、「投資の基本は世の中が生み出すキャシュ」とあり、賃料にも注目した不動産投資にも資金が向うとあります。最近のマイナス金利下の運用難の環境では、このキャッシュフローの源泉は何か？まで遡ることが、従来の投資の常識を超えたこれからの投資にとって大切な発想ではないかと記事は終わっていました。

まさに市場や経済の変化に資金を投じる資産運用では、変えてはいけない普遍的な事と、

状況に合わせて変化させるべき柔軟性が大切だと思います。

両方とも踏まえながら、

資産運用・投資は長く続ける事こそが大切なのは、不変の心理です。