2020/03/05日本経済新聞『PBR1倍は岩盤か』より 米国FRBは新型コロナウィルス感染拡大による景気後退リスク対処のため、政策金利0.5％の緊急利下げを行いましたが、米国株式市場は大幅安と冷たい仕打ち。 コロナ感染による株式市場へのダメージは、これまでの危機を救う万能

2020/02/20日本経済新聞『日米欧企業、回復力に差』より 2019年10-12月期の世界企業の純利益は、前年同期比で16％増と5四半期ぶりの増益に転じる中、日米欧の企業間では回復力に差が出ているとの気になる記事です。 日本企業の12％減に対し、米国企業は25％増、欧州企

2/14のNYダウ30種平均は小幅続落で終わっていますが、12日には過去最高値を更新し、週間では295ドルの上昇をしています。 新型肺炎の感染拡大での懸念でもマーケットは崩れず堅調さが際立ちます。そしてリスクが相対的に低いとされる債券市場でも、世界の債券で運用するファンドへの資

2020/02/08日本経済新聞　『復活する「目利き」運用』より 株式市場で人間の目利きによって投資先を選別する「アクティブ運用」に復活の兆しがあるという、最近の資産運用関連トピックスにおいては少し珍しいテーマです。 ESG（環境・社会・企業統治）重視の流れの中、企業経営の変

2020/01/22日本経済新聞『置いてけぼりの日本株』より 日経平均株価は24,000円を前に足踏み状態となり、最高値更新の米国の他、ロシアやブラジル等の新興国にも回復力は見劣りしています。 世界景気の底打ち？感や金融緩和で新興国への資金流入が多くなっている一方で、日本株は

2019/12/29日本経済新聞　『バブル30年 成熟した株』より 1989年12月29日、日経平均株価は史上最高値の38,915円を記録してから30年。最近の23,000円台の株価はまだ約6割程度。主要国での株価低迷期間は最長となる中で、この日本株の「出遅れ」は今後どうなっ

2019/12/26日本経済新聞『株高に潜む安全志向』より 日米ともに株価は高値圏にありながら投資家が警戒感を緩めていない姿勢を示しているのが、連続増配銘柄や金関連ファンドの選好です。一息ついた感のある米中摩擦の落ち着きもあるとは言え、景気の先行き減速がスッキリした訳ではないで

2019/12/23日本経済新聞『ETF、市場の主役に』より 昨今の金融市場で急激に存在感を高めているのが、ETF（上場投資信託）であり、 その運用資産は世界で6兆ドル(約650兆円強）と5年で2倍強に増加したとあります。 この背景には世界中のあらゆる資産を容易に売買できる利

2019/12/18日本経済新聞『株「割安」修正進む』より 株式市場でPBR(株価純資産倍率)が「解散価値」を意味する1倍を下回る銘柄が減ってきた とあります。 英欧離脱、米中対立等の懸念事項が一つ一つ落ち着き、先高期待に出遅れていた銘柄にも 投資資金が戻っていることが背景の

2019/12/05日本経済新聞　『割安株　苦節10年に転機』より 時々見られるこの株式投資スタイルについての記事を紹介します。 リーマンショック後の世界株の市場ではグロース（成長）株優位の状況が続き、バリュー（割安）株投資家にとって「苦節10年」とも言える構図が転換する潮

2019/11/30日本経済新聞『株・投信、手数料ゼロの波』より インターネット取引を主力とする証券会社を中心に、個人の株式・投信の売買手数料をゼロとする動きが加速しています。今年になって一部の証券会社では既に発表が相次いでいるこの「手数料無料化」の流れですが、今後、一層加速

2019/11/22日本経済新聞　『変わる投資の常識』より 従来の投資の教科書にある債券・株式という資産の前提とは、 ①債券投資は利払いに伴うインカムをより重視する。②株式投資は配当よりも価格変動に伴うキャピタルゲインを期待する。とされていました。しかし、こうした教科

2019/11/13日本経済新聞 『OLC株失速の警鐘』より 連日のジワジワ好調さが伺える日本の株式市場ですが、その中でも迷える投資家の心理を映しているのが、先行して上昇を続けていたクオリティ銘柄の不安定な動きです。その代表はオリエンタルランド（ＯＬＣ）。様々な市場業務に携わ

2019/11/8日本経済新聞 『上場企業、2期連続減益へ』より 日本の上場企業2020年3月期の純利益は前期比4％減、2期連続の最終減益となる見通しで、企業業績の悪化が継続しています。 中でも利益見通しが厳しいのは製造業で、世界的な自動車販売の低迷、米中貿易摩擦による設備投資の

2019/11/6日本経済新聞 『世界株高、色濃い選別』 2019/11/7日本経済新聞 『需給改善、株高後押し』より 米国株式市場が史上最高値を更新し、米中の貿易摩擦の一時休戦の中で、世界的な株高の様相が強まっています。この世界株高をよく見ると、デジタル化で成長するIT、

2019/10/13日本経済新聞 『資金吐き出す株式市場』より 投資家からの資金をのみ込むべきはずの株式市場が、投資家に余った資金を返す場所になっているとあります。これは世界の上場企業が株式発行による調達を減らす一方で、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしていることを示し

2019/10/08日本経済新聞 『投資判断　AI vs. 人の時代』より 資産運用において、人工知能（AI）と人間が競い合う時代が到来か・・・とあり、国内大手（野村AM、日興AM）では新たにAIファンドを立ち上げるようです。人間の経験や独自の知識やリサーチを基に投資判断を行

2019/10/05日本経済新聞 『「投資家CEO」は悪者か』より Ｄeep Insightのコーナーより。日本株のマーケットが独歩安を続けている原因の象徴として、今さらながら「昭和」を引きずっているかのような関西電力の不祥事（多額の金品を受け取り、悪しき慣習に目をつぶりながら

2019/09/24日本経済新聞 『「耳寄りな情報」からの卒業』より 私見卓見のコーナーより。本コラムの筆者が小学校の子供の授業参観の際、新聞記事の感想文の張り出しに衝撃を、、、と始まっています。企業や経済をテーマとしたものは皆無であったそうです。家庭の収入や支出はほぼ全てが企

2019/09/18日本経済新聞 『割安株反騰いつまで』より サウジの原油施設の破壊に伴う中東情勢の緊迫で嫌な感じが漂いますが、17日の日経平均株価は、わずかながらの上昇でも10連騰し意外な力強さで5ヵ月ぶり・令和初の22,000円台でした。市場の牽引役は、資源・金融・建設等の