2021/02/16日本経済新聞『日経平均３万円回復』より 今週大きく報じられたこのトピックスは書き残しておかないとならないと思います。2/15の東京株式市場では日経平均が1990年8月以来30年半ぶりに3万円の大台に乗せ、話題に？なっています（この？の理由も折に触れて・・・）。 日本企業の稼ぐ力こそバブル崩壊後の長期低迷を経て底上げされてきているものの、米国メガIT企業並みの高収益企業は多くありません。新型コロナ対応の金融・財政政策での大量資金供給が株価を押し上げている点も大きいと言われ、この株高持続の条件には、企業の成長力と企業価値を高めていかなければならないと感じている方は多いはずとあります。 15日の日経平均株価は前営業日比で564円08銭（+1.91％）高の30,084円15銭と90年8月2日の30,245円18銭以来の高値。
日本経済はバブル崩壊後、長期低迷期に入り、名目GDPは90年に3.1兆ドルと米国（6兆ドル）の約1/2程度でしたが、近年では5.1兆ドルにとどまっており、3.5倍超に成長した米国（約22兆ドル）に比べその差は拡大しています。 日本経済は停滞する中でも、日本の企業は成長を目指し、グローバル化や構造改革を突き進みました。紙面では村田製作所（電子部品事業をアジアで展開）、日本電産（国内外で繰り返しの買収で収益力アップ）、内需系ではファーストリテイリング（国内ノウハウを海外展開、海外売上高で国内を逆転）の成長戦略、ソニー（不採算テレビ事業縮小しゲームへ集中）の構造改革を紹介。このようなニッポン企業の企業努力で上場企業の純利益は90年に比べ倍増。20年10月～12月期は5社に１社が最高益とまでなっています。 株主重視経営も定着、資本金１億円以上企業の配当額は89年度の3兆円から19年度には22,5兆円に増加。14年の企業統治指針などによる自己資本利益率（ROE）改善も促され、企業は資本効率を重視する経営スタイルにシフトしてきたことも後押しとなりました。 しかし、まだまだ米国企業にはビハインドしています。 （少し長くなってしまいそうなので、、、米国企業との比較は後日）
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