​本橋Fαオフィス
Motohashi Financial Advisors Office【IFA】本橋ファイナンシャルアドバイザーズオフィス | 資産運用・資産形成・FA

2020/05/27日本経済新聞『コロナ下　進む選別』より 緊急事態宣言の全面解除と経済活動再開と共に、日本株は勢いを伴って上昇し、日経平均は26日は+500円超、27日も+497円で間もなく22,000円に届きそうです。...

インターネット証券の口座開設が急増しているのは日本だけに限らず世界中で起きているようです。 コロナ感染拡大懸念で株式市場が急落した3月以降、米国大手ネット証券では新規口座開設が2倍以上、英国では3倍近くに跳ね上がったといいます。株価が下がって割安と考えた個人投資家、中でも資産

『個人投資家 復権の兆し　「逆張り」で市場機能強化も』より 日本の株式市場で個人投資家の「復権」とのこと。 3月のコロナショックで相場急落時に買い向かった個人投資家には、その後の戻り相場で大きなお釣りを受け取って（投資余力が高まって）います。 いつも「逆張り」行動が主体の

これまで「〇〇ショック」後の弱気相場では、ほぼ例外なく訪れていた「二番底」の経験側が利かない・・・米国バンカメによるグローバルファンドマネージャー調査（5月分）では、景気のV字回復を予想する回答は全体の10％程度どまり、対してU字型またはW字型回復の予想は約75％を占めています。

2020/05/19日本経済新聞『「貯蓄から投資」最後の挑戦』より オピニオン面Deep Insightのコーナーに、コロナ危機の経済対策として日銀が保有するETFを国民に配るべき-京大：川北教授の提言があるといいます。 日銀が金融緩和の一環で購入してきたETF残高は約3

2020/05/15日本経済新聞『英国流　強い銘柄選び』より 日本で起きてる変化は、国内よりも海外からの方がよく見えるからもしれないとあり、英国で運用する一部の運用好調な日本株ファンドにその目利きのヒントがありそうです。 その視線が注目するのは「変革力」とあります。 2

2020/05/09日本経済新聞『GAFAM、東証1部越え　時価総額560兆円に』 日米株式市場・企業経営の比較感から外せないトピックスを残しておきたいと思います。 現在の株式市場では、米国巨大IT企業群に資金が集中しているわけですが、米国マイクロソフト・アップルなど時価総額

2020/05/10日本経済新聞『景気悪化でも株高』 世界で株価指数と景気指標との乖離が大きくなっています。 コロナ感染拡大の影響で過去最悪の経済指標も相次いで発表される中にあって、日米などの主要国では株価が回復傾向にあります。 経済再開を見据える国が増えており、市場は景

2020/05/08日本経済新聞『コロナ新常態で株選別』 2020/05/08同紙面　市場点描『社長が大株主　株価底堅く』 先日、政府の専門家会議が「新しい生活様式」を提唱していましたが、日本の株式市場ではこの「新常態」に基づく株式の選別が行われそうだとあります。 GWの

2020/03/31日本経済新聞　『日本株を「ビッグ・ロング」』より 2007-2009年の金融危機でサブプライムローンの破綻に賭け、大儲けした投資家マイケル・バーリを知ったのは、原題「ザ・ビッグ・ショート」という映画です。 元医師で対人関係が苦手なバーリは、半袖短パンの

2020/03/05日本経済新聞『PBR1倍は岩盤か』より 米国FRBは新型コロナウィルス感染拡大による景気後退リスク対処のため、政策金利0.5％の緊急利下げを行いましたが、米国株式市場は大幅安と冷たい仕打ち。 コロナ感染による株式市場へのダメージは、これまでの危機を救う万能

2020/02/20日本経済新聞『日米欧企業、回復力に差』より 2019年10-12月期の世界企業の純利益は、前年同期比で16％増と5四半期ぶりの増益に転じる中、日米欧の企業間では回復力に差が出ているとの気になる記事です。 日本企業の12％減に対し、米国企業は25％増、欧州企

2/14のNYダウ30種平均は小幅続落で終わっていますが、12日には過去最高値を更新し、週間では295ドルの上昇をしています。 新型肺炎の感染拡大での懸念でもマーケットは崩れず堅調さが際立ちます。そしてリスクが相対的に低いとされる債券市場でも、世界の債券で運用するファンドへの資

2020/02/08日本経済新聞　『復活する「目利き」運用』より 株式市場で人間の目利きによって投資先を選別する「アクティブ運用」に復活の兆しがあるという、最近の資産運用関連トピックスにおいては少し珍しいテーマです。 ESG（環境・社会・企業統治）重視の流れの中、企業経営の変

2020/01/22日本経済新聞『置いてけぼりの日本株』より 日経平均株価は24,000円を前に足踏み状態となり、最高値更新の米国の他、ロシアやブラジル等の新興国にも回復力は見劣りしています。 世界景気の底打ち？感や金融緩和で新興国への資金流入が多くなっている一方で、日本株は

2019/12/29日本経済新聞　『バブル30年 成熟した株』より 1989年12月29日、日経平均株価は史上最高値の38,915円を記録してから30年。最近の23,000円台の株価はまだ約6割程度。主要国での株価低迷期間は最長となる中で、この日本株の「出遅れ」は今後どうなっ

2019/12/26日本経済新聞『株高に潜む安全志向』より 日米ともに株価は高値圏にありながら投資家が警戒感を緩めていない姿勢を示しているのが、連続増配銘柄や金関連ファンドの選好です。一息ついた感のある米中摩擦の落ち着きもあるとは言え、景気の先行き減速がスッキリした訳ではないで

2019/12/23日本経済新聞『ETF、市場の主役に』より 昨今の金融市場で急激に存在感を高めているのが、ETF（上場投資信託）であり、 その運用資産は世界で6兆ドル(約650兆円強）と5年で2倍強に増加したとあります。 この背景には世界中のあらゆる資産を容易に売買できる利

2019/12/18日本経済新聞『株「割安」修正進む』より 株式市場でPBR(株価純資産倍率)が「解散価値」を意味する1倍を下回る銘柄が減ってきた とあります。 英欧離脱、米中対立等の懸念事項が一つ一つ落ち着き、先高期待に出遅れていた銘柄にも 投資資金が戻っていることが背景の

2019/12/05日本経済新聞　『割安株　苦節10年に転機』より 時々見られるこの株式投資スタイルについての記事を紹介します。 リーマンショック後の世界株の市場ではグロース（成長）株優位の状況が続き、バリュー（割安）株投資家にとって「苦節10年」とも言える構図が転換する潮