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Motohashi Financial Advisors Office【IFA】本橋ファイナンシャルアドバイザーズオフィス | 資産運用・資産形成・FA

2019/11/30日本経済新聞『株・投信、手数料ゼロの波』より インターネット取引を主力とする証券会社を中心に、個人の株式・投信の売買手数料をゼロとする動きが加速しています。今年になって一部の証券会社では既に発表が相次いでいるこの「手数料無料化」の流れですが、今後、一層加速

2019/11/22日本経済新聞　『変わる投資の常識』より 従来の投資の教科書にある債券・株式という資産の前提とは、 ①債券投資は利払いに伴うインカムをより重視する。②株式投資は配当よりも価格変動に伴うキャピタルゲインを期待する。とされていました。しかし、こうした教科

2019/11/13日本経済新聞 『OLC株失速の警鐘』より 連日のジワジワ好調さが伺える日本の株式市場ですが、その中でも迷える投資家の心理を映しているのが、先行して上昇を続けていたクオリティ銘柄の不安定な動きです。その代表はオリエンタルランド（ＯＬＣ）。様々な市場業務に携わ

2019/11/8日本経済新聞 『上場企業、2期連続減益へ』より 日本の上場企業2020年3月期の純利益は前期比4％減、2期連続の最終減益となる見通しで、企業業績の悪化が継続しています。 中でも利益見通しが厳しいのは製造業で、世界的な自動車販売の低迷、米中貿易摩擦による設備投資の

2019/11/6日本経済新聞 『世界株高、色濃い選別』 2019/11/7日本経済新聞 『需給改善、株高後押し』より 米国株式市場が史上最高値を更新し、米中の貿易摩擦の一時休戦の中で、世界的な株高の様相が強まっています。この世界株高をよく見ると、デジタル化で成長するIT、

2019/10/13日本経済新聞 『資金吐き出す株式市場』より 投資家からの資金をのみ込むべきはずの株式市場が、投資家に余った資金を返す場所になっているとあります。これは世界の上場企業が株式発行による調達を減らす一方で、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしていることを示し

2019/10/08日本経済新聞 『投資判断　AI vs. 人の時代』より 資産運用において、人工知能（AI）と人間が競い合う時代が到来か・・・とあり、国内大手（野村AM、日興AM）では新たにAIファンドを立ち上げるようです。人間の経験や独自の知識やリサーチを基に投資判断を行

2019/10/05日本経済新聞 『「投資家CEO」は悪者か』より Ｄeep Insightのコーナーより。日本株のマーケットが独歩安を続けている原因の象徴として、今さらながら「昭和」を引きずっているかのような関西電力の不祥事（多額の金品を受け取り、悪しき慣習に目をつぶりながら

2019/09/24日本経済新聞 『「耳寄りな情報」からの卒業』より 私見卓見のコーナーより。本コラムの筆者が小学校の子供の授業参観の際、新聞記事の感想文の張り出しに衝撃を、、、と始まっています。企業や経済をテーマとしたものは皆無であったそうです。家庭の収入や支出はほぼ全てが企

2019/09/18日本経済新聞 『割安株反騰いつまで』より サウジの原油施設の破壊に伴う中東情勢の緊迫で嫌な感じが漂いますが、17日の日経平均株価は、わずかながらの上昇でも10連騰し意外な力強さで5ヵ月ぶり・令和初の22,000円台でした。市場の牽引役は、資源・金融・建設等の

2019/09/10　日本経済新聞 『それでも指標はROE』より 自己資本利益率（ROE）8％超を目標に掲げる2014年夏の経済産業省の通称「伊藤リポート」から丸5年。この指標の注目度は高まり、ROEの高い低いで株価に大きく差が出るようになってきています。最近多く目にするよう

2019/09/07日本経済新聞M&I 『今始める 配当株投資』より 株式市場が不安定な動きとなる中、先行きに不安を抱く投資家が、今注目しておきたい指標の一つが「配当利回り」だとあります。 今夏以降の株価調整で配当利回りが高まった銘柄が増えていますが、そうした高配当利回り銘柄

2019/09/04　日本経済新聞『中小型株　値動き軟調』より 時価総額が比較的小さい中小型株の値動きが軟調で、米中問題・英国ＥＵ離脱など外部環境懸念が台頭、投資家のリスクに関する感度も高まってきています。こんな中で、流動性リスクが高い中小型株を嫌う雰囲気が強くなっており、中小

2019/08/30日本経済新聞 『「四重奏運用」のススメ　株・債券・ＲＥＩＴ・金で成果』より 日々の売買が非常に低調、為替の円高懸念、世界の経済局面の不透明感の中で、日本株の上値が重く動きがない。このような状況でこそ、基本に立ち返りバランス重視の分散投資効果を活かそうという動

2019/08/28日本経済新聞 『買われぬ高配当株』より 世界経済の不透明感が強まる中で、中央銀行による金融緩和とそれに伴う低金利政策が続いています。このような中、従来配当利回りが高い銘柄への魅力が高まってくるはずなのに、、、昨今の高配当銘柄でさえも不人気ぶりを伝えるトピック

2019/08/23　日本経済新聞 『「お宝」さがし至難の業』よりここ1年で株価が2倍となった銘柄は、全上場銘柄のなんと0.5％しかなく、これは約10年ぶりの低水準であり、株価が2倍、3倍にへと夢がある「お宝」銘柄発掘の難易度が高くなっていることが、個人投資家の投資の意欲を減退．