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Motohashi Financial Advisors Office【IFA】本橋ファイナンシャルアドバイザーズオフィス | 資産運用・資産形成・FA

昨今の投資信託・資産運用の動向トレンドについて記事をいくつか・・・ 2020/07/13「株式投信今年初の流出超」投信協会発表によると、6月の投信概況ではETFを除いた公募株式投信が1522億円の流出超過となり、今年に入って初めて解約・償還が設定を上回ったようです。 株価の

2020/07/11日本経済新聞『ESG＝ハイテク買い？』より 夕刊ウォール街ラウンドアップに、ESG投資はハイテク銘柄への投資の構図に近いという トピックです。 先週（7/6の週）は米国アップルやアマゾンドットコムといった大型ハイテク株への投資が週末まで続き、IT企業比率

2020/07/08日本経済新聞『個人への運用助言　収益に』より 資産運用会社大手フィデリティによる、個人投資家への運用助言を有料化する新たな報酬体系で資産運用ビジネスに挑みます。フィデリティはこれまで投資信託の販売手数料無料化で先駆けましたが、今度は遂に運用助言の有料化でフ

2020/07/04日本経済新聞『投信積立額　半年で5割増』より 個人投資家による積み立て投資が増えているようです。 インターネット証券大手5社の投信の月間積立額は6月末時点で471億円と2019年末の6カ月で約5割増となっています。老後資金不足問題で現役世代に資産形成への関

2020/07/03日本経済新聞『コロナ後の経営　見抜く市場』より 新型コロナ感染が未だに拡散中、株式市場は捉えどころない乱高下を繰り返しているのは、市場心理が経済活動再開の期待と警戒を行ったり来たりしているからだろうとあります。 先進諸国は、いち早く何でもありの財政・金

2020/06/26日本経済新聞『少額投信の乱立「非効率」』より 日本の資産運用業の改革が遅れていると始まり、金融庁がこのほど公表した 資産運用業高度化プログレスレポート2020について触れています。 このレポートでは「小規模なファンドが乱立することによる高コストで非効率

2020/06/23日本経済新聞夕刊『ステイ・マーケットの教訓』より 夕刊十字路に、投資でリターンを取り損なわないための大切な原則について触れています。 新型コロナで世界的な株価急落もさることながら、その後急反転、その後3ヵ月でコロナ前の水準近くに株価が回復したと予想できた

2020/06/23日本経済新聞『危機が問う果断経営』より 危機のときこそ企業の経営力が問われる。目の前の危機的状況に怯まず、果敢にリスクをとった企業こそ次の成長機会を掴むフロントランナーになれる。 コロナショックで急落後、基準価額が「V字回復」を見せている日本株投信がありま

2020/06/21日本経済新聞『上場企業　自社株買い急減』より 新型コロナの影響は上場企業の具体的な株主還元にも現れてきました。2020年4-6月期に 企業が設定する自社株買入れ枠は最大8961億円（19日現在）で、前年同期比78％減との こと。 コロナ禍によって現金収入

2020/06/20日本経済新聞『REIT投資に妙味』より 新型コロナの影響で株式市場はじめ不安定な動きが続く中、不動産投信（REIT）を見直す 動きがあるようです。安定した利回りが期待できるうえ、3月の相場急落によって指標面で割安感のある銘柄が増えてきているとあり、本記事は

2020/06/13日本経済新聞『激動相場、運用成績の実情』より アクティブ運用VSインデックス運用。 どちらがどう優れているのかについて、これまでも多くの方々が様々な角度から議論を尽くしてきました。それでも明確なコレといった正解はないと思っています。 コロナショックで世

時々、1年前（2019年6月）のこの時期の記事を振り返ります。 その時その時ならではの話題もあるのですが、いつ見返してもエッセンスが変わらない 話題もあります。 今回はその後者のジャンルのトピックスです。 多くの方は資産運用を始める時に、お金を増やして成し遂げたい目標があ

2020/06/11日本経済新聞『ネット系、はや「コロナ後投信」』より ネット証券系列の投信会社が「ポストコロナ」をテーマにした株式投信を設定予定とあり、この自宅待機生活で口座開設が急増した後は、ホットな話題性と感心が高まっているテーマ型投信の投入で、投資家からの預かり資産拡

2020/05/27日本経済新聞『コロナ下　進む選別』より 緊急事態宣言の全面解除と経済活動再開と共に、日本株は勢いを伴って上昇し、日経平均は26日は+500円超、27日も+497円で間もなく22,000円に届きそうです。...

インターネット証券の口座開設が急増しているのは日本だけに限らず世界中で起きているようです。 コロナ感染拡大懸念で株式市場が急落した3月以降、米国大手ネット証券では新規口座開設が2倍以上、英国では3倍近くに跳ね上がったといいます。株価が下がって割安と考えた個人投資家、中でも資産

『個人投資家 復権の兆し　「逆張り」で市場機能強化も』より 日本の株式市場で個人投資家の「復権」とのこと。 3月のコロナショックで相場急落時に買い向かった個人投資家には、その後の戻り相場で大きなお釣りを受け取って（投資余力が高まって）います。 いつも「逆張り」行動が主体の

個人の外貨預金にブレーキがかかりつつあり、国内銀行の残高は3月末に計6兆5111億円と2019年末比1.6％減となったようです。 3月のコロナショックで各国こぞって利下げを行い、預金金利が低下。アルゼンチンの形式的デフォルトで新興国通貨にも不安（ブラジル・南アランド、メキシコ

2020/05/23日本経済新聞『REIT相場　戻り鈍く』より 東証に上場するJ-REIT相場の戻りが鈍いとあり、日経平均株価が3月の底値を起点に大幅反発する中で、REITの戻りが鈍いのは「不動産」にリンクする資産という特性に原因がありそうだとあります。 中でもオフィスビ

これまで「〇〇ショック」後の弱気相場では、ほぼ例外なく訪れていた「二番底」の経験側が利かない・・・米国バンカメによるグローバルファンドマネージャー調査（5月分）では、景気のV字回復を予想する回答は全体の10％程度どまり、対してU字型またはW字型回復の予想は約75％を占めています。

2020/05/19日本経済新聞『「貯蓄から投資」最後の挑戦』より オピニオン面Deep Insightのコーナーに、コロナ危機の経済対策として日銀が保有するETFを国民に配るべき-京大：川北教授の提言があるといいます。 日銀が金融緩和の一環で購入してきたETF残高は約3