• RYUICHI MOTOHASHI

投信積立額増加の背景と今後・・・


2020/07/04日本経済新聞『投信積立額 半年で5割増』より 個人投資家による積み立て投資が増えているようです。 インターネット証券大手5社の投信の月間積立額は6月末時点で471億円2019年末の6カ月で約5割増となっています。老後資金不足問題で現役世代に資産形成への関心が高まったのに加えて、コロナショックの市場急落で、長期での資産形成をスタートする良いタイミングと感じた個人投資家が増えたためです。 この調査はネット証券5社への聞き取り結果によるもので、対象は各社独自の積立投資サービス、NISAでの積立額とのこと。独自の積立制度は投資の限度額はなく、ファンドも自由に選択可能(つまり「積み立て形式」であればどのファンドをいくら買付を行おうが自由ということでしょう)。

NISAでは年間投資額に制限(一般120万円、つみたて40万円)があります。

※私もFAとしてのアドバイスにこのプログラム(投信積立)をかなり多用しています。 例えば3000万円くらいの投資可能資金があっても、毎月150万円を20回で投資回していきましょうという具合ですね。特にこの方法はマーケットが過熱し、株価が高くなっている時には利用価値が高く、下落していくときに分割して買い増ししていって、2年近く(20回買付時に)なって景気が回復してきた時にはリターンが着実に積み上がります。

投資可能資金をある程度保有している、ご資産家のお客さまにも有効な手法です。 20年6月末までの半年間の増加額は151億円、19年上期の41億円や19年下期の56億円の3倍近い増加です。積立投資を行う投資家数も125万人と半年で35%の増加で、楽天証券での6月末の積立額は200億円超と6割増とのことです。 さらに積立額の半分は、非課税期間が20年、積立額が年間40万円の「つみたてNISA」が

占めているようです。こうした長期に渡る積立投資に取り組む方が増えてくる流れはとても良いことだと思います。

19年6月には老後資金2000万円問題がクローズアップされ資産形成への関心が高まり、

昨年末頃からはネット証券を中心に投信購入手数料の無料化の波、そしてこの春、

コロナショックによる株価急落で、積立投資で少しづつ長期投資に取り組む個人投資家が

増加してきたという流れ。

積立投資を始めるきっかけとしては、資産形成の追い風となるいくつもの要因が重なって良い循環となっていると思います。

ただ資産運用・資産形成は始めるのは簡単でも、着実なリターンを得るには長く継続しなければなりません


さらに、まだ先とはいえ・・・

2024年からはNISA二階建て案もあり、より複雑化する制度を戦略的に考えて非課税投資枠を使用してゆく必要もあります。投資家の皆さまんは折角の投資の目的をきちんと達成し、継続は力なりを実感して頂きたいと思います。

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