2020/07/03日本経済新聞『コロナ後の経営 見抜く市場』より 新型コロナ感染が未だに拡散中、株式市場は捉えどころない乱高下を繰り返しているのは、市場心理が経済活動再開の期待と警戒を行ったり来たりしているからだろうとあります。 先進諸国は、いち早く何でもありの財政・金融政策を打ち出し、経済活動再開の期待が高まってきています。しかし、新興国では感染拡大が未だ広がりWHOはパンデミック加速と警告しています。 このような中、QUICKによる市場関係者への「株価が二番底を迎える可能性」についての
調査では、おおむね30％が二番底は来ない、30％が今年の夏、30％が今年の後半に二番底が来ると、回答が分かれているようです。
このように市場全体は期待と警戒が交錯していますが、個別企業の株価は潮目の変化を示しているようです。東証一部企業の時価総額を昨年末と今年5月末で比較、どんな企業に投資マネーが向かい、どんな企業が敬遠されているかが一目瞭然との分析です。 時価総額を着実に増加している企業は、自社の存在意義を明確に打ち出していることに加え、3つの特徴があるといいます。第一に「人命に関する医薬・衛生品やドラッグストアなどの医療関連」企業です。例として、中外製薬、第一三共、エムスリー、ウェルシアなど。第二は「物流・ネット通販関連」企業。新たな日常ではヒトの移動は限定されますが、モノの動きは活発で、物流の高度化が期待されています。例としてSGホールディングス（佐川急便）、モノタロウ、ヤマトHD、ダイフク（物流施設の効率化）など。第三は広い意味で「デジタル社会」を見据えた企業。例では、レーザーテック、オービック、日本オラクル、野村総研など。 そして反対に投資マネーが敬遠した企業群はというと・・・明治以降、我が国の工業化の中心にあった鉄鋼、重工、化学などが代表例。 また戦後をリードしてきた自動車関連、航空産業、金融やデフェンシブの代表格である鉄道といった規制色濃い大企業すらコロナ禍に苦しんで、時価総額を大きく減らしています。
そして市場はコロナ後を見据えて、「デジタル」、「リモート」、「メディカル」、「ヘルスケア」といった高度知価分野への期待を強めていることが窺えます。 突然降りかかったこの社会の変革は、新しい日常は従来の延長線上にはないことを、
私たち生活者に否が応でも気づかせる形になりました。
この記事では、企業も自社の存在意義を再定義し社会課題の解決を模索してゆくことが、
コロナ後に投資マネーから支持される企業経営であることを認識しなければならないと、
厳しい視点で終わっています。
確かに物理的なハコであったり、モノの所有であったりというところから、得られる体験や快適さや過ごし方などに、人々の効用や満足度がシフトしてくるような気がしますので、そういった視点を掘り下げてビジネスに活かすことが大切なのかもしれないですね。
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