2020/06/23日本経済新聞『危機が問う果断経営』より
危機のときこそ企業の経営力が問われる。目の前の危機的状況に怯まず、果敢にリスクをとった企業こそ次の成長機会を掴むフロントランナーになれる。
コロナショックで急落後、基準価額が「V字回復」を見せている日本株投信があります。
日興アセットマネジメントの「ミュータント」というアクティブファンドです。
目論見書には将来爆発的な変貌を遂げるチャレンジング企業＝ミュータント・カンパニーの早期発掘を目指します・・・という言葉は、非常に興味をそそります！
「爆発的変貌企業」ってどんな会社でしょう・・ワクワク期待が膨らみます。
この投資信託「ミュータント」は、前週末時点で1年前に比べ34％上昇、同期間の日経平均株価の5％高を大きく上回っており、2018年末からは5割高となっているようです。
このファンドの運用担当者は北原淳平氏（この方、以前は「東京海上ジャパンオーナーズ株式オープン」のファンドマネージャーでした・・・これも非常にパフォーマンスが良かったです）で、オーナー企業に投資の7割を配分するとしており、「経済が大きく変わる局面で迅速に行動できるのがオーナー企業で、万一失敗しても徹底の意思決定や新規事業へのチャレンジも早い」とコメント。
まさに私も様々なオーナー企業創業者を金融マンとして担当しましたが、即断即決・ビジネス意欲旺盛、強靭なマインドセットはビビットに感じました。
この点は経営は合議制で決める？（決められないていないかも・・・）、失敗を人になすりつける、新しい事業も石橋を叩いて渡る（私がいた銀行は石橋を叩いて壊してしまうほど慎重で何もしない）ほど意思決定に時間がかかるという正反対文化のサラリーマン社会にはないスピード感です。
厳しい時こそ逆張りでリスクを取って先んじるのがオーナー企業であり、大事なのは危機が起きた時の心がまえと対応力だと北原氏。
オーナー企業といっても何も中小型株だけではありません。
大型株でも強いリーダーシップで攻めの経営戦略をとるファーストリテイリングは東京銀座にユニクロの旗艦店をオープン、自粛期間中もとにかく店を開るといった意思決定も立派だなと思いました。
また日本取り締役協会の資料では、企業設立から年数ごとに総資産利益率（ROA）で
日米企業を比較すると、日本は設立後10年前後が最もROAが高く、米国も上回っているが、その後は下げる一方のようです。
反対に米国は10％の高水準を100年経てもキープしており、この差は「オーナー企業でなくなっても、米国はプロ経営者が果敢にリスクをとっているからだ」とみさき投資の中神氏の言葉もあります。
この差は日米資本市場の厚みというか、株主に対する責任感といいますか、、、同じ資本主義の中にある一企業の経営なのですが、大切にすべきものやリスクマネーを託されている
責任感のようなものが違うのではないかと感じます。
だから日本企業は、自分の資産＝自分の会社の株式の価値：企業価値となるオーナー企業の方がお金を託すに値するのではないかと私は思うのです。
実際、自転車に乗って外回りの毎日であった銀行員時代でも、肉屋の店主から公園の滑り台の溶接をしている鉄工会社から従業員3000人の東証1部上場企業のオーナー社長など、、、
規模の大小は関係なく企業オーナーとのビジネスはとても刺激的でした。
（これはあくまでも個人の感想です）