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Motohashi Financial Advisors Office【IFA】本橋ファイナンシャルアドバイザーズオフィス | 資産運用・資産形成・FA

StayHome強化週間真っ只中の26日午後は、私の事務所とのご契約のお客さま限定の緊急企画として、Zoomセミナーを開催しました。 講師はブーケ・ド・フルーレットの馬渕さんです。馬渕さんはマクロ経済分析・調査の分野において独立したリサーチ業務を提供されている、金融・経済市...

2020/04/15日本経済新聞夕刊 『コロナ後見据えた銘柄選別』より コロナ危機によって2009年以来続いた景気拡大がいったん終了となる可能性が高いと 言われます。 株式市場では新たな景気サイクルが始まると物色テーマが一変するのが常であり、 「コロナ後の世界」を見据えた経済

2020/04/15日本経済新聞『世界経済500兆円超失う』より IMF（国際通貨基金）の2020年世界経済見通しが4/14に発表され、世界全体の成長率は▲3.0％の大幅下方修正でした。 新型コロナウィルスの影響を４つのシナリオで分析し、21年には5.0％台の経済成長に回復

2020/03/31日本経済新聞　『日本株を「ビッグ・ロング」』より 2007-2009年の金融危機でサブプライムローンの破綻に賭け、大儲けした投資家マイケル・バーリを知ったのは、原題「ザ・ビッグ・ショート」という映画です。 元医師で対人関係が苦手なバーリは、半袖短パンの

2020/03/17日本経済新聞『日米中銀、市場安定へ協調』より 新型コロナ感染拡大で大きく動揺する市場の安定化のため、日米の中央銀行揃っての 金融緩和策が発表されています。 3/15米FRBは1％緊急利下げで事実上のゼロ金利政策を復活、日銀も3/16に上場投信（ETF）の購

2020/03/03日本経済新聞　『低格付け債ファンド、強まる逆風』より 新型コロナショックで投資家が警戒しているのは、これまで割高感があった株式だけではありません。デフォルトリスクが高いハイイールド債（低格付け社債）にも警戒感が高まっており、こうした債券を組み入れたファンドを

2020/02/20日本経済新聞『日米欧企業、回復力に差』より 2019年10-12月期の世界企業の純利益は、前年同期比で16％増と5四半期ぶりの増益に転じる中、日米欧の企業間では回復力に差が出ているとの気になる記事です。 日本企業の12％減に対し、米国企業は25％増、欧州企

2/14のNYダウ30種平均は小幅続落で終わっていますが、12日には過去最高値を更新し、週間では295ドルの上昇をしています。 新型肺炎の感染拡大での懸念でもマーケットは崩れず堅調さが際立ちます。そしてリスクが相対的に低いとされる債券市場でも、世界の債券で運用するファンドへの資

2020/02/14日本経済新聞『米社、株主還元で債務超過』より これも時々繰り返される定点観測が必須のトピックスです。 米国の著名企業に債務超過企業が増加しています。2019年にはスターバックスやボーイングが加わって、債務超過額合計は650億ドル(約7兆2千億円）と金融危機時

2020/01/25日本経済新聞『堕天使債に資金流入』より 世界の低格付け債（ハイイールド債）の価格が上昇しています。投資適格債から格下げされた「フォールンエンジェル（堕天使）」などと呼ばれるハイイールド債を集めたETFにまとまった資金流入は、米中貿易摩擦の部分合意や世界の景

2020/01/18日本経済新聞夕刊 ウォール街ラウンドアップ『続く株高　広がる「銘柄格差」』より 1/17NYダウ平均株価は5日続伸、3日連続で過去最高値を更新し、29348.10ドルとなりました！ 昨秋以降の株高の中で、時価総額110兆円を超えたグーグル持株会社のアル

2019/12/23日本経済新聞『ETF、市場の主役に』より 昨今の金融市場で急激に存在感を高めているのが、ETF（上場投資信託）であり、 その運用資産は世界で6兆ドル(約650兆円強）と5年で2倍強に増加したとあります。 この背景には世界中のあらゆる資産を容易に売買できる利

2019/12/10日本経済新聞『価格が映す日本の停滞』より 経済活動において、モノやサービスのやり取りの基本となる「価格」についての内容です。 特に日本の価格の安さは明らかで、安いニッポンはどんどん貧しくなっていく日本の現実をも映していると少し怖い内容です。2018年の訪日外

2019/11/10日本経済新聞 『資金循環　ゆがみ拡大』より 従来の「家計が貯めたお金を銀行へ、銀行からお金が借りた企業が設備投資を行い経済を拡大させる」という資金循環に異変とあり、2000年代より企業は稼いだお金を使い切らず、高齢化した家計も使うより貯めこむという状況が続き

2019/10/31日本経済新聞 『米1.9％成長　企業心理悪化』より 米商務省発表7-9月期の実質ＧＤＰ速報値は、前年比年率換算で1.9％増、内訳は個人消費と住宅投資が伸び前期比（2.0％）並みをキープ。一方設備投資が3.0％減と2期連続マイナスと米中貿易戦争による企業心理が

2019/10/26日本経済新聞 『「全部高相場」　勝者は株式か』より 昨今の米国市場で起きていることは株高、債券高、金高、原油高という「全部高相場」であり、10月末のＦＯＭＣで3度目の利下げが更なる株高を後押しすると、2019年の一番の勝者は株式となりそうだとあります。25日

2019/10/17日本経済新聞 『債務不履行リスク19兆ドル』より 昨日は世界通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）をご紹介しましたが、同じく半期に一度の「国際金融安定性報告書」も、金融面でのリスクを定点観測する上で、抑えておきたいと思います。本報告書では「世界的な金融

2019/10/16日本経済新聞 『世界経済成長率3.0％に減速』より 世界通貨基金（IMF）の四半期ごとの世界経済見通し（WEO）の改定が公表されています。 2019年の世界全体の成長率を3.0％として、前回7月時点からは0.2ポイントの下方修正しています。米中貿易戦争によ

2019/10/13日本経済新聞 『資金吐き出す株式市場』より 投資家からの資金をのみ込むべきはずの株式市場が、投資家に余った資金を返す場所になっているとあります。これは世界の上場企業が株式発行による調達を減らす一方で、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしていることを示し

2019/10/03日本経済新聞夕刊　十字路 『バブル崩壊の形』より。 バブルは経済の不況化と共に崩壊するとあり、長期金利の大幅な低下が株価急落に先行するのは、不況とデフレの深刻化を債券マーケットがいち早く反映するからとしています。 今回のバブルのテーマは「企業債務」の急増で