2020/04/15日本経済新聞『世界経済500兆円超失う』より IMF（国際通貨基金）の2020年世界経済見通しが4/14に発表され、世界全体の成長率は▲3.0％の大幅下方修正でした。
新型コロナウィルスの影響を４つのシナリオで分析し、21年には5.0％台の経済成長に回復を基本シナリオとしながら、感染拡大が収まらなければ2年連続マイナス成長が避けられないとも言及、原油安・金融不安など「多重危機」の最中にあると記事にありました。 IMFは「大恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」と危機感を示し、+2.9％成長の19年見通しから、▲3.0％の成長へと大幅悪化を予測。
IMFはこれまで、20年の世界の名目GDPを米ドル換算で約90兆ドルと見込んでいましたが、今回の下方修正は約5兆ドル（540兆円：日本のGDPとほぼ同額）を超えるとしています。GSやシティ等の米金融機関エコノミストも、コロナ禍による経済損失が5兆ドル規模になると予測し、リーマンショック時の2兆ドル超とされる経済損失を大きく上回っています。 各国政府や中央銀行は次々と巨額の経済対策を打ち出していますが、IMF専務理事は「世界各国で8兆ドル（860兆円）程度の財政出動を計画している」と表明しています。世界経済全体の1割近くに相当する規模であり、500兆円の経済損失を補うには十分との印象であるからこそ、金融市場も落ち着いているように思えますが、危機回避には万全策だとは確信が持てないでいるようです。 課題はスピード感ともあります。経済難に直面して資金難に陥る企業や突如失業した人々を早急に救済しなければなりません。
米国での3月半ば以降3週間では、1600万人の失業申請者数と急激かつ相当の雇用が喪失されています。日本でも企業の資金繰り、家計やフリーランスへの補償も決まりつつありますが、実際の支給は数か月かかると思います。 IMFや金融機関は、現時点で年後半のV字回復シナリオも見られますが、経済対策遅れや回復前提が狂ってしまうと、回復に時間がかかるU字型、低迷が長引くL字型の回復になってしまう可能性もかなりあると思います。 コロナ感染が想定以上に長引くことによる、先進国の経済活動の再開が遅れたり、新興国でも財政政策が打たれますが、経済基盤が弱いこれらの国々は対外債務に依存していて、資金流出のリスクにも晒されています。 世界経済全体が相当悪化することを織り込みながらも、いくつかのシナリオ（実際は4つのシナリオが示されています）を想定し、スピード感もって経済基盤を維持・回復させるかが試されている2020年の世界経済動向となることに間違いないです。