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株高続く米国株式市場…銘柄格差の目利きのカギは?

2020/01/18日本経済新聞夕刊

ウォール街ラウンドアップ『続く株高 広がる「銘柄格差」』より


1/17NYダウ平均株価は5日続伸、3日連続で過去最高値を更新し、

29348.10ドルとなりました!


昨秋以降の株高の中で、時価総額110兆円を超えたグーグル持株会社のアルファベットを含む、米国市場の時価総額上位5社(アップル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブック、アルファベット)の巨大化が一段と目立ちます。


S&P500の時価総額に占める5社の比率は約18%と過去最高となり、5年前の2倍にまで高まったと言われています。株価収益率(PER)が高く、常に株価は割高な印象も受けながら、まだまだ成長するという期待の中で、買いが続いている状況です。


米投資会社KKRは「勝ち組は量的緩和と第4次産業革命の恩恵を株価に織り込んできた」としています。低金利下では高いPER株の割高感は意識されにくくなっており第4次産業革命というのはAI等のITの高度な発達で起こる産業構造の転換を意味しています。


銘柄間の株価格差も広がり、KKRによると、昨年12月時点でS&P500のうちPER下位20%の銘柄の平均PERは11倍。これは1985年以降の長期平均(10倍)とほぼ同じ。逆にPER上位20%銘柄の平均は27倍に達し、長期平均(20倍)を大幅に上回っているとされています。


これは成長性が高い銘柄により資金が集中し、株価が上昇していることを示しています。


勝ち組企業が市場をけん引し、過去最高値を更新し続ける米国株式市場…


この市場において、投資家は高いPERに慣れてしまっている感がありますが、今週は歴史的な割高水準に達したある株式指標が話題に上ったとあります。


その株価指標はPEGレシオ。これは予想PERを1株利益の伸び率で割って計算する指標であり、将来の増益率が高い企業は高いPERが許容されてしまうのを、利益成長を加味して割高か否かを測るために利用されます。


米国企業の決算発表が本格化する中、主要500社の19年の1株利益は18年比で0.2%増とほぼ横ばい見通し(QUICKファクトセットによる)で、人件費などのコスト増を原因として、粗利益率は過去3年に渡り、32%前後で頭打ちになっているようです。


コスト増を売上増加で吸収し増益率を高めることができるか否か、過去最高値を更新し割高水準すら指摘される米国株式市場において、個別企業の真の実力を投資家が見極めるべきポイントとなりそうなステージです。



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