2020/04/15日本経済新聞夕刊 『コロナ後見据えた銘柄選別』より
コロナ危機によって2009年以来続いた景気拡大がいったん終了となる可能性が高いと
言われます。
株式市場では新たな景気サイクルが始まると物色テーマが一変するのが常であり、
「コロナ後の世界」を見据えた経済前提・銘柄選択議論を多く目にするような気がします。
夕刊十字路の筆者は、コロナ後の世界では３つの変化が起きるのではと提言しています。
第一は「財務体質」の強固さ。
これまでは異常なほどの金融緩和・低金利の状況下で、企業はいくらでも資金を借りることができ事業展開や自社株買いが可能でした。今後は低成長で各国とも大型の財政政策で経済を支えていく厳しい時期となるでしょう。
これまでレバレッジを高めた企業によって高い成長を実現してきた時代から、財務の健全さと利益成長を両方実現できる企業が評価されることだろうとしています。
第二は「分散」がキーワードです。
リスク分散のため、拠点や従業員を多方面に分けて配置、次世代通信規格などのテクノロジーで相互の結びつきを強めることが大切だとあります。コロナ禍で在宅勤務や顧客とのコミュニケーションをＷＥＢ活用などで解消するテクノロジ―の大きな発展可能性に気付いた経営者もいると思います。さらに生産拠点を中国に集中しすぎるリスクが意識され、真のグローバル化としてアジア各国や国内回帰への動きも加速するかもしれません。
第三にグローバル化・拡大の弊害が意識され、ＥＳＧがますます意識される。
事業・利益拡大こそがいいことだという、これまでの強い資本主義的発想より、経済を司る人の安全を確保し、無理なく持続可能な発展こそが大切という意識がクローズアップしてくるかもしれないです。原油などの資源需要が低下してゆき、これらの価格下落が起こっていることからも、その兆しが伺えるような気がします。
同日4/15夕刊ウォール街ラウンドアップには
「Ｊ＆Ｊ（米国ヘルスケア企業：ジョンソンエンドジョンソン）の安定感際立つ」という記事があり、この銘柄は過去の石油ショック、金融危機でも増配を続けてきており、
58年連続増配と、米国配当貴族銘柄の一角です。今回のコロナ危機で配当・自社株買いを停止する企業が続出する中、早々に増配を決定しています。
さらにＪ＆Ｊは、新型コロナの有効ワクチン開発企業です。非常にスピーディに臨床試験を行い、21年初めにはワクチン供給を目指しているようです。同社ＣＥＯはワクチンは「非営利ベースで供給する方針で、専門知識と資金力を総動員して、この危機に立ち向かう」と
表明しています。
こうした新しいワクチンはすぐには収益化は難しく、短期的に研究開発費と膨大な設備投資が先行するはずですが、それでもワクチン供給が可能となり、コロナ危機への対処となれば、Ｊ＆Ｊは世界的に称賛・喝采されるべき企業としての地位を手に入れることになると思います。
ポスト・コロナの新しい経済構造を考えながら、このような称賛すべき企業に長く投資できる投資コンセプトをお客さまにも提供したいと考えます。
やっぱりテクノロジー・ヘルスケアという分野においても、革新的な企業として
投資家を裏切らないのは米国株なのかなとか思ってしまう記事です。
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