おカネを「返還する」株式市場の真相とは？

2019/10/13日本経済新聞 『資金吐き出す株式市場』より

投資家からの資金をのみ込むべきはずの株式市場が、投資家に余った資金を返す場所になっているとあります。これは世界の上場企業が株式発行による調達を減らす一方で、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしていることを示しています。自社株買いから株式による調達額を差し引いた「買い戻し額」は過去5年累計で約1兆8,000億ドル（約200兆円）とも言われてます。潮目の変化は2000年代のIT企業の台頭による産業構造が変化し、企業部門にカネ余りが鮮明になってきてからだとあります。

記事の調査では01年以降、金融危機の一時期を除き、一貫して「自社株買い＞調達」の構図で、企業が調達より株主におカネを返していることが窺えます。18年には世界の企業の自社株買い額は約1兆3200億ドルと過去最高を記録、世界経済の先行き見通しを慎重にみている企業が、余剰資金を投資よりも株主還元に回す動きが強まっています。日本企業も同じくコーポレートガバナンス改革を機に、資本効率化が謳われ自社株買いが盛んになっています。

19年も米アップル、マイクロソフトも自社株買い枠増額や実施を決定。こうした自社株買いが株式市場の下支えの要因となっていることは、確かであると思います。

さらに産業構造の変化からも、IT企業が台頭し、かつてのような多額の工場建設や設備投資に関する資金需要は減ってきており、市場からの株式による資金調達のニーズはかつてほど高くありません。さらに株主からも、株式価値の希薄化（発行済株数が増えるので、既に保有している株主の権利が薄まる）になるため増資に反対したり、手元資金を効率的活用のため株主に還元するようにと、プレッシャーも強くなってきています。

この株式市場と正反対で活況なのは社債市場であり、かつてないほどの世界的金融緩和で、企業によってはほぼ0％（日本でもトヨタの0％利回り社債も出現）の金利で社会発行が可能な状態です。この超低コストで調達「できてしまう」おカネで自社株買いをするというのが、最近では多く見られる企業行動です。

そして、「ついにここまで」とも思える現象は、米国では債務超過企業でありながら、自社株買いを行なっている企業も出てきている（記事では約230社の実質債務超過企業のうち80社近くが自社株買いを実施とのこと）ようです。そもそも株式市場は、投資家がリスクを取って企業にとっての成長資金を供給する場であったはず、、、

しかしながら、昨今のように「投資家におカネを返す場となっている」という現象は、本当にリスクを取ってリターンを得るという資本主義の原則の転換（し始めている）点かもしれないです。そしてこれまでの米国株式市場の長きに渡る上昇局面は、こうしたカネ余り、企業行動、株主の意識の変化が三つ巴となった結果だと考えれば、今の浮揚感は気を付けた方が良いのかもと感じざるを得ません。

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