2020/05/08日本経済新聞『コロナ新常態で株選別』 2020/05/08同紙面 市場点描『社長が大株主 株価底堅く』 先日、政府の専門家会議が「新しい生活様式」を提唱していましたが、日本の株式市場ではこの「新常態」に基づく株式の選別が行われそうだとあります。 GWの連休明け7日は下落が目立つのは、人の移動や買い物様式で影響を受ける鉄道やリアル店舗の小売り銘柄。前者では京王電鉄、JR西日本が全営業日で5％安、後者では丸井G、Jフロントリテイリングも下落となっています。 「新しい行動様式」は新型コロナの影響が長期化する中、「人との接触機会を減らす」生活スタイルへと変化することが想定されています。帰省や旅行を控えめに、買い物は通販を活用、仕事は極力自宅でのテレワークという生活様式が、今後の「新常態」となっていけば、業績への打撃が大きい企業です。 半面上昇が目立つのは通販、テレワークの恩恵を受ける銘柄で、楽天、サイバーセキュリティ・5G向け需要増のオービックやCTC、ITサービス拡大で半導体関連企業にも恩恵は波及しそうです。 人の移動が減少し経済回復に時間を有するのは事実だと思いますので、指数全体が上昇傾向をという勢いはないでしょう。ポストコロナの経済・企業行動、ビジネスモデルを前提にした銘柄選択はより脚光を浴びるかもしれないですね。
また同日紙面に「社長が大株主 株価底堅く」という記事もあります。
これも以前から時々言われるコンセプトで、創業者・社長が大株主となっている企業の株価は底堅く推移し、長い目で見ても株価指数を上回る傾向にあるというものです。
※私はこの着眼点には同感です。 やはり自分の会社の株式をたくさん保有するということは、株価が自分の資産に直結し、企業価値を高めて株価を上昇させるインセンティブが働きます。これだけではありません。
今のように事業環境が非常に厳しい局面ほど、オーナー経営者の迅速な意思決定力や行動力、カリスマ性や組織統率力が業績を支え・回復に乗せる原動力になるからです。 大企業の寄り合い所帯で社内競争の結果、社長や役員のイスにつくサラリーマン経営者の企業活動とは決定的に違います。勿論このような大きな資本力が持久戦を存続するカギになる局面もあります。 投資における企業選別にどんなことを重視するかによって考え方は異なって当然ではないでしょうか？ それでもやはり、、、私はオーナー系企業の株価や経営戦略は気になってしまいます・・・