2020/05/09日本経済新聞『GAFAM、東証1部越え 時価総額560兆円に』 日米株式市場・企業経営の比較感から外せないトピックスを残しておきたいと思います。
現在の株式市場では、米国巨大IT企業群に資金が集中しているわけですが、米国マイクロソフト・アップルなど時価総額上位5社で、東証一部企業約2170社の合計を上回ったようです。
テレワークやECなどのインターネット通販といった、新型コロナの影響によって変容した社会・経済変容、新しい行動様式においても勝ち組企業として評価を高めた結果ですが、こうした資金の一極集中はマーケットのいびつさも反映しているとしています。
米アルファベット、アマゾンドットコム、フェイスブックと合わせ市場で「GAFAM」とも呼ばれる上位5社の時価総額は合計で約5兆3000億円（約560兆円）にも上り、東証一部（約550兆円）を超えたとあります。ちょうどこの規模は日本のGDPにも匹敵する大きさです。
2016年末時点では東証一部が2倍以上大きかったようですが、約3年半で東証一部が時価総額を4％程度減らしたのに対し、マイクロソフトの時価総額は2.8倍、アップルも2.1倍になったといいます。
コロナの混乱・低迷でも5社の業績は堅調で、小売りやメディアなど旧来型ビジネスが苦境に立つ中、20年1-3月期の決算は5社とも増収を確保、最終利益も全社が黒字。
増収率トップはアマゾンの26％増で、同社は「電子商取引（EC）からクラウドまで、このコロナ禍でも適応力と耐久性に高い」自信を示しています。旧来型小売りビジネスの高級百貨店ニーマン・マーカス、衣料品大手Jクルーが経営破綻するのとは対照的な好調ぶり。
このメガIT5社に共通するのは、他社製品やサービス基盤となり、なくてはならない社会インフラに近づきつつあるサービス提供という点です。
ITへの資金集中はGAFAだけではなく、カナダのショッピファイ（中小企業向けECプラットフォームを提供）は1-3月期の決算好調を受け株価が急騰、カナダ大手銀ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（RBC）をついに抜き、一時、カナダで時価総額一位を獲得。 米国ネットフリックスも3月中旬の株価急落後の上昇で、年初来高値を更新したのも、新しい巣ごもり消費スタイルの追い風を受けハイライトされたビジネスでしょう。
業種間格差も広がりつつあり、世界の株式市場全体の動きを示すMSCI全世界株式指数は年初来1割下落で、業種別指数ではエネルギー・自動車も2-4割下落していますが、IT関連は4％程度プラス圏を維持しているようです。今後、ポストコロナの新しい生活へと社会が根本的に変わっていく中でもIT企業は消費低迷という逆風を順風にうまく適応し流れに乗っているとされています。 一方日本の企業にはグローバルで存在感がある企業はなし。 業種別上位は自動車や電機といった製造業が並んでおり、コロナ後はこうした業種の先行きは不透明という見方もあります。 （いつもの論調ですが）資金の一極集中には懸念も示しており、各国中銀・政府の積極的金融緩和と財政出動によって有り余ったマネーが有望な投資先がないIT企業へと大量に流れ込むのを心配しています。各社が一部市場で圧倒的な支配的立場を握ることも、当局からの厳しい目線を浴びかねないとして、データ活用や公正な自由競争を阻害しないような企業活動が継続的な成長の必須条件だとしていますが、、、 私の個人的な印象としては、これこそがGAFAMが進化し続けてきた結果であり、提供し続けてきた付加価値の賜物であり、その結果としての時価総額の巨大化であれば、賞賛されるべき企業活動ではないかと思います。 その社会インフラ・便利さを享受しているのは私達なのですから。
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