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Motohashi Financial Advisors Office【IFA】本橋ファイナンシャルアドバイザーズオフィス | 資産運用・資産形成・FA

2019/11/22日本経済新聞　『変わる投資の常識』より 従来の投資の教科書にある債券・株式という資産の前提とは、 ①債券投資は利払いに伴うインカムをより重視する。②株式投資は配当よりも価格変動に伴うキャピタルゲインを期待する。とされていました。しかし、こうした教科

2019/11/21日本経済新聞『円の「低温相場」一段と』より 本日はマーケット俳句大賞※の作品から・・・ 今年の外国為替市場の円相場は、昨年同様、値動きの乏しい「低温相場」になる模様。 2019年は/11/20までの値幅は8円30銭に止まっており、2年連続で過去最小を更新する

2019/11/16日本経済新聞『軟調REIT 国内勢買い』より 11月月初から先週後半（11/13頃）まで下落が続いていたJREITですが、地銀・信金等の国内機関投資家の「買い」が返ってきました。 相変わらず債券での運用が困難な状況で、REITの相対的な利回りの魅力は薄れていな

2019/11/13日本経済新聞 『OLC株失速の警鐘』より 連日のジワジワ好調さが伺える日本の株式市場ですが、その中でも迷える投資家の心理を映しているのが、先行して上昇を続けていたクオリティ銘柄の不安定な動きです。その代表はオリエンタルランド（ＯＬＣ）。様々な市場業務に携わ

2019/11/6日本経済新聞 『世界株高、色濃い選別』 2019/11/7日本経済新聞 『需給改善、株高後押し』より 米国株式市場が史上最高値を更新し、米中の貿易摩擦の一時休戦の中で、世界的な株高の様相が強まっています。この世界株高をよく見ると、デジタル化で成長するIT、

長期的な資産運用を行っていく上で、有効な選択肢として考えられるのが上場投資信託（ETF）です。このETFは株式と同じように証券取引所で売買が可能で、世界中の様々な資産に少額で分散投資ができる金融商品として人気化しています。本日の紙面には、その商品選びや活用のポイントがまとめられ

2019/10/31日本経済新聞 『米1.9％成長　企業心理悪化』より 米商務省発表7-9月期の実質ＧＤＰ速報値は、前年比年率換算で1.9％増、内訳は個人消費と住宅投資が伸び前期比（2.0％）並みをキープ。一方設備投資が3.0％減と2期連続マイナスと米中貿易戦争による企業心理が

2019/10/17日本経済新聞 『債務不履行リスク19兆ドル』より 昨日は世界通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）をご紹介しましたが、同じく半期に一度の「国際金融安定性報告書」も、金融面でのリスクを定点観測する上で、抑えておきたいと思います。本報告書では「世界的な金融

2019/10/13日本経済新聞 『資金吐き出す株式市場』より 投資家からの資金をのみ込むべきはずの株式市場が、投資家に余った資金を返す場所になっているとあります。これは世界の上場企業が株式発行による調達を減らす一方で、市場から株式を買い上げる自社株買いを増やしていることを示し

2019/10/12日本経済新聞 『ＲＥＩＴ「全員買い」警戒』より 現在、投資マネーが一点集中している先がJ-ＲＥＩＴ市場です。生保・損保・地銀・信金等の機関投資家、投資信託を通じた個人投資家、海外からの外国人投資家、そして極めつけはアノ大投資家の日銀が全員買い集合です。東証Ｒ

2019/10/11日本経済新聞 『ESG銘柄に過熱感』より 株式市場において、昨今ESG（環境・社会・企業統治）をテーマに銘柄を選択する投資スタイルが広がりつつあります。しかし本来は持続的な企業価値向上を重視する長期投資としての新潮流であるにも関わらず、短期的な「ESGマネー

2019/10/08日本経済新聞 『投資判断　AI vs. 人の時代』より 資産運用において、人工知能（AI）と人間が競い合う時代が到来か・・・とあり、国内大手（野村AM、日興AM）では新たにAIファンドを立ち上げるようです。人間の経験や独自の知識やリサーチを基に投資判断を行

2019/10/05日本経済新聞 『「投資家CEO」は悪者か』より Ｄeep Insightのコーナーより。日本株のマーケットが独歩安を続けている原因の象徴として、今さらながら「昭和」を引きずっているかのような関西電力の不祥事（多額の金品を受け取り、悪しき慣習に目をつぶりながら

2019/10/03日本経済新聞夕刊　十字路 『バブル崩壊の形』より。 バブルは経済の不況化と共に崩壊するとあり、長期金利の大幅な低下が株価急落に先行するのは、不況とデフレの深刻化を債券マーケットがいち早く反映するからとしています。 今回のバブルのテーマは「企業債務」の急増で

2019/10/01日本経済新聞 『ＧＰＩＦ、外債投資拡大へ』より 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、外債運用を拡大する方針のようです。為替変動による損失を回避した外債（外国債券を為替ヘッジして投資した部分）を、国内債券扱いにできるように運用計画を

2019/09/21日本経済新聞M&I　『毎月分配投信　実力で選ぶ』より 私の本業である投信信託についての最近の記事について紹介したいと思います。 逆風が吹いていた「毎月分配型」の投信に、最近人気が回復してきているとあり、5月には2年ぶりに資金流入になった模様です。元本を取り崩

2019/09/19日本経済新聞 『円高恐怖症を考える』より マーケット欄：大機小機のコーナーに日本人ならではの病？：円高恐怖症についてのコラムがあります。記事によると、この円高恐怖症は日本人のお家芸のようなもので、円高が進むと多くの人が不安を覚え、政治家センセは「何とかしろ」

2019/09/18日本経済新聞 『割安株反騰いつまで』より サウジの原油施設の破壊に伴う中東情勢の緊迫で嫌な感じが漂いますが、17日の日経平均株価は、わずかながらの上昇でも10連騰し意外な力強さで5ヵ月ぶり・令和初の22,000円台でした。市場の牽引役は、資源・金融・建設等の

2019/09/15日本経済新聞 『マネー、リスク資産回避』より 世界の金融市場では、再び投資マネーが株式などのリスク資産に回帰して来ています。その理由は欧米の主要国中央銀行が金融緩和姿勢を強め、米中の貿易摩擦の警戒感もやや後退しているためです。米国NYダウは過去最高値に近

2019/09/11日本経済新聞 『沸き立つ社債市場㊤』より 発行額最高　視野にという見出しと共に、日本の社債市場が発行ブームに沸いているというトピックです。国債利回りのマイナス圏での定着で、投資家からのマネーが流入する一方、企業側も低コストでの調達のチャンスと社債発行が盛んに