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Motohashi Financial Advisors Office【IFA】本橋ファイナンシャルアドバイザーズオフィス | 資産運用・資産形成・FA

2020/05/13日本経済新聞　FINANCIALTIMES翻訳記事『「バフェット流」は限界か』より 5/2米国投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、著名投資家 ウォーレンバフェットの言動と投資行動に違和感を覚えた人も多いだろうと FINANCIAL TIMES翻

2020/05/12日本経済新聞『「セル・イン・メイ」の心理学』より 今、最も注目されているウォール街の相場格言は「Sell in May and go away（株は5月に売り抜けろ）」でしょう。今年はいつもの年に比べて、あちこちでこの言葉を耳にするような気がします。5月か

2020/05/09日本経済新聞『GAFAM、東証1部越え　時価総額560兆円に』 日米株式市場・企業経営の比較感から外せないトピックスを残しておきたいと思います。 現在の株式市場では、米国巨大IT企業群に資金が集中しているわけですが、米国マイクロソフト・アップルなど時価総額

2020/05/10日本経済新聞『景気悪化でも株高』 世界で株価指数と景気指標との乖離が大きくなっています。 コロナ感染拡大の影響で過去最悪の経済指標も相次いで発表される中にあって、日米などの主要国では株価が回復傾向にあります。 経済再開を見据える国が増えており、市場は景

2020/04/15日本経済新聞夕刊 『コロナ後見据えた銘柄選別』より コロナ危機によって2009年以来続いた景気拡大がいったん終了となる可能性が高いと 言われます。 株式市場では新たな景気サイクルが始まると物色テーマが一変するのが常であり、 「コロナ後の世界」を見据えた経済

2/14のNYダウ30種平均は小幅続落で終わっていますが、12日には過去最高値を更新し、週間では295ドルの上昇をしています。 新型肺炎の感染拡大での懸念でもマーケットは崩れず堅調さが際立ちます。そしてリスクが相対的に低いとされる債券市場でも、世界の債券で運用するファンドへの資

2020/02/14日本経済新聞『米社、株主還元で債務超過』より これも時々繰り返される定点観測が必須のトピックスです。 米国の著名企業に債務超過企業が増加しています。2019年にはスターバックスやボーイングが加わって、債務超過額合計は650億ドル(約7兆2千億円）と金融危機時

2020/01/18日本経済新聞夕刊 ウォール街ラウンドアップ『続く株高　広がる「銘柄格差」』より 1/17NYダウ平均株価は5日続伸、3日連続で過去最高値を更新し、29348.10ドルとなりました！ 昨秋以降の株高の中で、時価総額110兆円を超えたグーグル持株会社のアル

2019/11/16日本経済新聞　『細る株価10』銘柄 この調子だと年末24,000円を窺う好調な日経平均株価ですが、市場のダイナミズムを映す急成長株の存在感は薄れつつあるとあり、株価10倍！「テンバガー」を今年に達成した銘柄数は昨年の半数。日本株市場は大型株の割安修正、企業

2019/10/31日本経済新聞 『米1.9％成長　企業心理悪化』より 米商務省発表7-9月期の実質ＧＤＰ速報値は、前年比年率換算で1.9％増、内訳は個人消費と住宅投資が伸び前期比（2.0％）並みをキープ。一方設備投資が3.0％減と2期連続マイナスと米中貿易戦争による企業心理が

2019/10/26日本経済新聞 『「全部高相場」　勝者は株式か』より 昨今の米国市場で起きていることは株高、債券高、金高、原油高という「全部高相場」であり、10月末のＦＯＭＣで3度目の利下げが更なる株高を後押しすると、2019年の一番の勝者は株式となりそうだとあります。25日

2019/09/20日本経済新聞 『FRB,景気先行きに迷い』より 米国FRBは18日、7月末に続いて0.25％の利下げに踏み切っています。 パウエル議長は「景気が減速すれば更なる追加の利下げが適切だ」とより一層の金融緩和に含みを持たせた発言をしていますが、今回の利下げはFRB

2019/07/17　日本経済新聞『米企業収益、減速一段と』より 米国企業収益が一段と悪化しており、主要500社の19年4-6月期純利益は前年同月比3％減少の見通し。1-3月期に続くマイナスとなり、16年以来3年ぶりの2四半期連続の減益となりそうです。日米貿易摩擦長期化の中で、

2019/07/14　日本経済新聞『米国高は最後の宴か』より 長短金利の逆転である「逆イールド」は景気後退のサインだとされますが、この金利状況下にも関わらず米国では株高が続いています。過去60年において逆イールドが発生した後の株価の動きを見ると、米国株は平均29％上昇・・・