2019/08/14 日本経済新聞 『PBR トヨタも1倍割れ』より
東京株式市場でPBR1倍割れ銘柄が増えており、8/13時点で東証一部上場企業のの5割強の1152銘柄が1倍割れとなり、今年最多となったとあります。
業績予想を下方修正したトヨタ自動車他、京セラ、富士フィルムといった代表的な製造業銘柄の1倍割れは売られすぎという印象はあります。PBRは企業の純資産に対し株式の時価総額の何倍まで買われているかを示し、PBR1倍を下回る企業は株式市場で、その企業の時価が解散価値を下回っていると評価することを示しています。
PBRが1倍を下回る銘柄を業種別にみると、電気機器84銘柄、化学100銘柄、機械101銘柄と世界景気に左右されやすい外需の輸出株での増加が目立っています。個別では前掲3銘柄の他、三菱重工、ヤマハ発、日野自動車等のPBRも1倍割れしている様子。
最近紙面を見ていても、軒並み企業の業績見通しが悪化しており、投資家が業績回復からの株高シナリオを全く描けず、割安だと感じていても買い入れを控えているのは理解できます。日々右往左往せざるを得ない米中貿易摩擦の進展？/後退！に、これまで19年後半の多少の回復シナリオを想定していた投資家も、「年内の在庫循環による市況回復に自信がもてなくなった」「化学の市況センチメントが悪化した」等、弱気の見方も多くなっています。さらに米国の利下げ基調が持続する中で、円高進行も企業業績の逆風となり、東証一部企業の想定為替レートも多くの企業が110円としている中（最近は少々円高に修正する企業も増えてますが）、昨今では105円-106円で推移しており、更なる業績下方修正もあり得る状況です。従来よりPBR1倍未満が多い銀行業においても、三菱UFJFGでも0.4倍未満と（ひと頃の地銀の水準を思わせるレベルまで）更なる低下が目立っています。
厳しい内外経済環境にあるにせよ、比較的高い水準の利益を稼いでいる世界的な製造業の株価が解散価値未満となっている状況は、少々行き過ぎでもあり、市場があまりにも弱気になりすぎている印象すら受けます。香港のデモ、アルゼンチンの通貨・株価下落、米中関係悪化、英国のEU離脱等々、市場の雰囲気を不透明にする要因は数々あれど、一つ一つ解消し目途がつけば、このPBR1倍未満状態も見直されてくるのではないでしょうか？