2020/03/20日本経済新聞『東証REIT指数「地銀が損切り」下落率最大に』より
先週3/19の東証REIT指数は前日比19％安となり、2003年の算出開始以来、
最大の下落率を記録しました。
決算期末を控えた地方銀行・信用金庫などの売りが膨らんでおり、世界的な金融市場の動揺の中で、これまで利回り追求資金の受け皿となっていたREITでも投資家による現金化が加速してきているようです。
先週の東証REIT指数は6日続落、19日は前日比で260.16ポイント（19％）安の1145.53ポイントとなっています。日銀が量的・質的金融緩和でREIT買入れを積極化する前の2013年1月以来、約7年2カ月ぶりの安値水準で、この1か月半で約半値までになっています。
19日は日本ビルファンド投資法人も制限値幅の下限まで下落する銘柄が出ており、株式のPBRにあたる「NAV倍率」の平均は0.6倍台と、１倍を大きく下回ります。
この下落を主導しているのは、決算期末を迎えつつある地銀などの国内金融機関の強制損切りの売却だとあります。地銀等の金融機関は近年、利回りのなくなった債券の代わりの投資先として、このREITの保有を増やしており、このコロナショックで3月末の減損処理を迫られないように、地銀のロスカットが殺到したところへ、海外投資家の売りも重なり、加速度的に売りが売りを呼ぶ状態となっているようです。
日銀のREIT買い入れ額倍増の発表と地銀の決算期を迎えるロスカット最終局面で、そろそろ売りが売りを呼ぶ状態は収まるのかなとは思いますが、もし世界的な景気停滞の懸念が続くと、これまで比較的好調でマネーを引き付けてきた不動産市況も注視する必要はあります。
とは言いつつも、これまで約２年間ずっと好調であり、常に割高さを指摘されていたREIT
市場におけるこの調整は、長い目で見た本来の不動産収入から利回りを考える投資対象と
しては「アリ」の水準かなと感じます。