2020/02/02日本経済新聞『投信、定率分配型が拡大』より
資産を投資信託で運用しながら、「定期的に資金を受け取る仕組み」が多様化して
きているようです。
これまでの定期的な受け取りと言えば、「毎月分配型投信」が主流でしたが、過度な分配金が効率的な資産形成に不向きであるとされ、積極的な販売もブレーキ。
このような中で、運用状況が上手くいかない時には分配金を自動的に抑える「定率分配型」が増えていたり、販売会社が投信を定期的に売却して現金化してゆくサービスも始まって
います。
高齢化時代の資産運用を巡って、商品開発競争が新しいステージに入ってきた予感です。
通常、投資の分配金は1万口あたり〇〇円といったように、運用会社が金額で決めていますが、一部の毎月分配型では、過大な分配金額となり元本を取り崩しながらの分配となるため、当初預けた資産が半分以下に減少している投信もあります。
これに対し「定率分配型」は、1万口あたりの時価に相当する基準価額の一定割合で分配する商品設計。分配率を3％とすると、基準価額10,000円なら分配金は300円、運用が上手くいかず基準価額8,000円なら分配金は240円に減って運用資産の目減りは抑えられます。
ある程度の運用をしながら資産を取り崩すことが出来れば、これからの長寿化社会となる中で、資産を長く引き出すことが出来るというニーズに適った商品設計だとされています。
日興リサーチセンター調査では、定率分配型投信は19年末までに18本が設定され、残高は約1000億円を超えたとされ、その多くは分配率が3％や6％とやや低めに設定されているようです。※毎月分配型の分配金利回りは20％前後の投信に比べてですが、、、
記事には分配金を抑え長期的に複利運用すべき若年層も毎月分配型を保有していたり、
元本を取り崩していると認識すらない投資家もいるとの例もありました。
定率分配型の主な販売対象者は高齢者を想定しているようで、そのPRにも「人生100年」、「シニア投資」言った言葉も多く見られるとのことです。
米国では余命が限られた高齢者では資産を取り崩しながら運用した方が良いとの考え方が広がっており、10年以上前から運用資産を定率で取り崩す様々なサービスが普及しているようです。
日本でも定期的に資産取り崩しサービスを提供するのは、投資信託を開発する資産運用会社だけではありません。
楽天証券は昨年12月から、保有する投信を毎月定率で自動売却し現金化するサービスをスタートしました。運用資産に対する取り崩し率も、0.1％以上50％以下の間で0.1％単位で設計でき細かな設定が可能とのこと。このサービス提供は主要証券会社では初です。
確かに運用資産の現金化を自動で行うことは、手間がかからず良いとは思いますが、
年配の投資家の皆さまが、それも毎月毎月一定額を取り崩す必要があるのかというと、
一概には言えない印象を受けます。
定時定額買付の仕組でこれから資産を形成してゆく「積立投資」のエンジンに似てはいるものの、、、この「定率取り崩し」は現金化する金額や残りの運用残高の定期点検やメンテナンスがより重要となりそうな予感です。