2018/12/23付 日本経済新聞（朝刊）に『消えゆく個人投資家』の記事がありました。
簡単に要約すると、①日本ではこれまで資産運用をしてきた個人投資家のほとんどは60代・70代のシニア層であり、しかもここ20年間でその資産額は殆ど増えていない（同期間で資産額が約3倍になった米国と対照的）、②金融資産の過半をこのシニア層が保有し、しかも株式、投資信託というリスク資産を多く保有している、③シニア層投資家の相続時には次世代に引き継がれず、“運用資産”からある日突然“消滅するという内容です。
日本では、まだまだ資産運用＝一部の年配の「お金持ち」が行うこと、専門的な経済知識が必要な特別なこと、そして運に左右されるギャンブルのようなことだというイメージが強く、米国のように、生涯設計に必要な資金は自分の力で、長期に渡り資産形成を行うという意識が浸透してないためではないかと思います。
そして若いうちから欧米のように家庭や学校において金銭教育を受ける機会がない、資産形成に関する心がまえを備えていないことが、日本において世代を超えた長期に渡る資産運用や資産移転を難しくしているのではないかと感じます。
近年、現役世代向けに積立NISAやイデコといった資産形成のための制度が整備され、従来に比べ若いうちから資産運用をスタートするチャンスは多くなってきました。
このような記事を見ると、私たち資産運用アドバイザーが、生活者の皆さまにも、
「長期で続けられる資産運用力」をきちんと伝える工夫をしていかければならないと思う今日この頃です。
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