2019/06/28 日本経済新聞夕刊 『高齢社会の対策ポートフォリオ』より
夕刊十字路にフィデリティ退職・投資研究所の野尻氏の記事があり、「高齢社会のおける金融サービス」として考えるべきことが挙げられています。退職後の生活準備の対策として
①長く働く、②生活コストを引き下げる、③お金にも働いてもらうの3つの対策を提案してます。そしてこの3つはバラバラに考えるべきではなく、全て関連づけて資産づくりをしてゆくべきだと言っています。
具体的には退職後の生活水準は現役時代の生活によって左右されやすいため、個々人の比率で考える（つまり現役時代の生活費の●％の年間支出となるか）。この比率は生活コストを抑えることで引き下げが可能となり、出身地など物価の低い地方都市への移住も選択肢として考えられる。退職後の生活年数を短縮することも有効な手段です。これは退職後の資産取り崩し生活に入るのを後倒しにする、つまり可能な限り長く働くことを示します。
また現役世代のうちからできることしては、「資産形成比率」をキーワードとしており、資産形成や貯蓄も「毎月いくら」という定額ではなく、収入に連動させ「年収の△％」として将来資産作りをするという案です。この考え方を正確にお伝えしていくためには、私たち金融サービス提供側も、仕事内容・収入、生活スタイルやコストも合わせてお客さまと生涯設計を議論できなければなりません。単に資産運用の効用やノウハウをお伝えしたところで、資産運用・形成自体が目的化してしまい、包括的な提案としては不十分だと思います。
さらに今問題となっている年金制度、認知症対策、住宅など不動産の活用、医療サービスなど健康な生活を送るための施策、、、超高齢化社会における多岐にわたる分野からの幅広いサポートが大切になってくるとあります。金融業界における資産運用のご提案の際によく使われる「ポートフォリオ（様々な特徴の違う資産を様々に分け組み合わせて全体管理をする」という冒頭の言葉は、様々な専門分野での知見を寄せ合い、これからの社会を包括的なサービスで支える大切なことを意味していると思います。
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