2019/08/20 日本経済新聞 『動揺する「中国漬け」の世界』より
史上初、「中国」発の世界の景気後退こそが、今夏以降、世界の市場波乱の根底に根強くあるシナリオであると始まるトピックです。
米国の対中関税の追加、人民元の1ドル＝7元台への下落、米国による中国の為替操作国指定などなど、この8月以降に出現してきた悪いニュースは皆、経済大国の台頭した中国経済の悪化を世界中に連想させています。中国発の逆風を最も強く意識する先進国はオーストラリア。というのも中国は2009年以降、豪州にとって最大の輸出国であり続け、輸出全体に占める割合は30％超とも言われています。中国の成長とともに、豪州は27年を超える異例の経済拡大を続けてきました。この豪州経済は、8月以降株式市場は6％の下落、通貨豪ドルも10年ぶりの安値、今まで高金利通貨と言われた長期金利も、先行きの景気悪化を見込み1％を割り込んでいます。豪州の経済関係者の懸念は同国最大の輸出品であり、鉄鋼生産大国の中国が最大の買い手となっている「鉄鉱石」価格が急落したことです。その国際価格は7月末比で一時25％も安くなり、中国景気が悪化→鉄鋼石への需要が減少する→メインプロダクトの輸出減は豪州経済へのマイナスインパクトが大きすぎとの連想です。記事では、この豪州の懸念は、今夏の中国の景気悪化シナリオにより、思いのほか世界経済が中国に依存していることに気付かされたことの縮図ではないかとあります。
IMF(国際通貨基金)によると、中国を最大の顧客（輸出先）とする国と地域は2018年で34、07年時点の13からは3倍近くに増加、米国を最大の輸出先とする36か国・地域とほぼ同数です。この10数年は米国が金融危機で経済難局に苦しむ中で、巨額の経済政策で台頭して来た中国が急速に存在感を高めてきた時期でもあります。わが日本や新興国の代表格のブラジル・南アフリカのように、最大の輸出先が米国から中国に交代したという国も多くなっています。
最大のお客様とは言わないまでも、輸出先の上位3位に中国が入る国・地域は約70、世界全体の1/3程度と言われる約200の国と地域が、中国を「得意先」としていることからも、中国が風邪をひいてしまうと自国へ多大な悪影響が広がってしまうという、世界経済の「中国漬け」による最大懸念の一側面です。
中国発の逆風に悩むのは欧州の雄であるドイツも同じです。先日発表されたドイツの19年4-6月期のGDPはマイナス成長となり、「景気低迷の最大の原因は中国依存」との投資家の認識が強まり、独経済減速のリスクが台頭しました。ドイツにとって中国は1位：米国、2位：フランスに次ぐ3位の輸出先、中国での自動車販売急拡大で、より一層依存度を高めた「中国シフト」を加速した最中での、景気減速に伴う自動車市場冷え込みで一気に苦境入りとなってしまいました。さらに最近の中国は国内自動車市場のEV化（電気自動車化）を推し進めていて、EV化が遅れてしまっているドイツの自動車産業は、今後中国での自動車市場はより苦戦が想定されています。
このトピックの最後に、、
景気減速する近隣大国：中国市場で、日本企業が安定的なビジネスを継続するには、「買わざるを得ないもの」を創ることだとあり、日中関係が悪化していた中でも、売れ続けていた高品質の日本製哺乳瓶（ピジョン）の例を挙げていました。日本も他の国・地域と同じく中国経済の行方と浮沈を共にしない先手を打つ必要があると記事は終わっていました。
これは決してモノ（製品）に対する需要だけではないような気がします。日本の各地で中国人の旺盛な消費行動は今や日常風景となっていますが、あまり旅行客に依存し過ぎることなく、独自の魅力に磨きをかけるマーケティングを期待し、ガンバレ日本！と思っているのは、私だけではないのではという気がしてなりません。。。