実質金利低下の底打ちでリスク資産の上昇一服…

2020/09/29日本経済新聞『ドル安・米株高に息切れ感』より 9月の最終週あたりに頻繁にみられるキーワードは「実質金利の低下傾向に異変」でしょう。9/29紙面では米国市場で資産価格に影響を与える実質金利低下が一服、物価が上がるという見通しが遠のいてきており、実質金利低下と連動してきた株高、ドル安も息切れ気味。この夏まで上昇傾向であった資産は軒並み調整しています。

まず金相場はNY先物で8月上旬のピークより25日までに1割下落、ハイテク株を中心に好調だった米国株式も9月末にかけ下落。市場の参加者は「実質金利がこれ以上下がらない」と思始めたとあります。実質金利＝名目金利-物価変動であり、お金の実質的価値のことです。将来的に物価が上がると思えば、現預金での保有は不利になるので、投資に向かいやすくます。これまで6-8月は実質金利はマイナス幅を広げ、ドルから別通貨、金、株式への投資を誘発してきました。しかし8月末をピークにインフレ予想は頭打ち、実質金利にも底打ち感が出てきています。しかし未だに米国の実質金利はマイナスのままでもあり、ドル安・資産高基調が完全転換と判断するのは時期尚早ではとあります。 2020/09/30日本経済新聞『リスク資産静かな逃避』より 9/30にはリスク資産、静かな逃避として、米国でのハイイールド債ETFからの資金流出などマネーフロー変調をきたしつつあるとしています。ここでも名目金利から予想インフレ率を差し引いた実質金利が底入れが、低格付け債やバンクローンなどのリスク資産からの資産逃避の流れを後押ししているとしています。こうした高リスク資産からの資金流出は、投資家の不安心理の表れとも言え、米国株式の調整にもつながっていそうだとのこと。

そして来月から危険な？10月が来るとして、1929年の暗黒の木曜日、2008年のリーマンショック後の波乱、同年の住宅金融公社、2010年は旧日本航空と、政権交代前後に経営危機が表面化する時期との重ね合わせで、政治動向の細心の注意が必要と警鐘を鳴らします。

米国は11月のイベントに向けて2人の老大統領候補が舌戦中ですし…

2020/09/30ウォール街ラウンドアップ『低格付け債ETFに異変』より そして9/30ウォール街ラウンドアップでは、米国独自の低格付け債券のリスク要因を挙げています。これは膨れ上がり過ぎたともいえる低格付け社債への懸念です。

投資家の中にはまだまだ低格付け社債に強気な見方もあり、これはFRBが社債購入可能な仕組みで、まだ購入量を積み増せるからだと完全に政府・中銀頼みがベースです。

コロナも経済状況、米大統領選も全くの不確実性が高い中で、「炭鉱のカナリア」と言われる低格付け債（ハイイールド債券）は、強気に傾く投資家に危険を知らせているのでしょうか？実質金利低下の底打ちの裏に隠れた波乱要因が出てこないといいのですが。