2020/09/17日本経済新聞『世界、マイナス4.5％成長』より OECD（経済協力開発機構）は2020年世界の実質経済成長率をマイナス4.5％との最新の見通しを発表。中国や米国で経済活動の再開が進んだことに伴い、6月に示した前回予想よりも1.5ポイント上方修正。21年は5.0％のプラス成長への回復を見込んでいます。ただしコロナの感染が再拡大した場合は2-3％下振れする可能があるとも。新型コロナの感染は依然として各地で継続中、都市封鎖など厳しい措置がないという前提で試算しているようですが、ワクチンは21年後半まで広く行き渡らないと仮定しています。 国別では、20年の中国はプラス1.8％（前回予想より4.4ポイント高い）と20か国・地域（G20）で唯一プラス成長の見通し。新型コロナの感染・拡大が他地域より早めでしたが、経済回復までも早いペースで回復軌道に乗せています。 消費が底堅い米国は前回より3.5ポイント上方修正、マイナス3.8％の成長の予想。一方で新興国諸国の一部では20年見通しを大幅引き下げ。 アルゼンチンはマイナス11.2％、インドはマイナス10.2％に下方修正と、感染拡大が止まらず、外出自粛などの規制が長期化され影響が大きくなっています。 日本は20年の成長率をマイナス5.8％と予測。「経済活動を幅広く止めず、効果的にウイルスを抑え込んでいる」との評価のようです。 各国で感染拡大と経済活動の両立に知恵を絞っており、21年はG20すべてでプラス成長に
戻る見通し。ただし感染再拡大がないというのが前提です。 OECDの世界経済見通しは「回復が進みつつ、不確実性は存在して景況感は弱弱しい。多くの先進国では6月以降、回復ペースも鈍化している」と指摘しています。
今回のコロナ感染拡大は、もともと成長率が鈍化していた世界経済に思わぬブレーキとなりしたが、様々な要注意ファクターはあるにせよ、回復への方向性は感じ取れると思います。どこの市場の株式が回復や、金利が上がらずお金が余っているから何が狙い目などの局地的視点ではなく、マクロ視点での経済認識が改めて必要なのではないかと。 OECD経済見通しはこちら↓