2020/09/10日本経済新聞『アベノミクスにさらばを』より Deep Insightのコーナーは少々読み応えがあるのですが、私のお気に入りのコーナーです。
安倍首相の後任として優勢にある菅官房長官の新首相誕生が前提となり始め、株高と雇用創出を実績としながら、菅氏も「アベノミクスを責任を持って引き継ぐ」と強調します。
最近急速に調整した米国株式市場に対し、日本株は比較的堅調さを維持しているのは、このアベノミクス路線継承が根底にあるのでしょう。しかし楽観は禁物ともあり、金融緩和→円安→株高というエンジンにかつての勢いはないとも評されています。 今や日本株の売買は外国人投資家が60％を占めていますが、こうした外国人投資家の視点での日本株はそれほど上昇はしていないとあります。
アベノミクス相場の起点を2012年11月14日（民主党野田前首相が衆院解散に言及）を起点とすると、日経平均は米国を上回る2.7倍に上昇するも、ドル建てでは2倍に留まり、米国を下回りドイツ・中国との差も小さくなってきます。7年8ヵ月の安倍政権の重なる窮地を救ってきたのが株高だともあり、次期政権が安定するか否かも株価次第とも考えられています。 企業が企業価値である株価を高め、家計が潤い、消費が活発になる、、
このパスはアベノミクスのメニューにあるとは限らない・・の指摘です。 まず企業から、投資家へ日本経済の弱点を聞くと殆どが「生産性の低さ」と答えると言います。つまりは「企業の利益率が低い」ことになりますが、この打開策のヒントは「東京企業」の改革だと。
東京に本社がある企業の売上総利益率は19年度で24％、京都企業の33％に劣後、株式時価総額はアベノミクスで京都企業は4倍に増加してのに対し、東京企業は2.4倍止まり。 本コーナーでは以前、東京企業の低採算の原因は「霞が関コスト＝お役所対応」としていたようです。役所が企業に強いる「紙とハンコ文化」でしょう。日本のオフィス用紙消費は161カ国中堂々の第6位の「紙大国」のようです（18年調べ）。 ※私の親友も郵便物の仕分けや捺印申請、各種補助金への申請対応でこのコロナ禍でも、
毎日朝から晩まで会社に行っていました。本当に頭が上がりません。 デジタル庁新設や様々な改革が掲げられていますが、紙文化に象徴される「お上頼み」カルチャーを根絶できるかどうかが改革の行方を左右しますと。
平成の30年間は失われたまま足を引っ張ったのは、銀行・電力・建設といった岩盤規制や公共事業に守られ続けた業種であり、お上依存でイノベーションとは遠い古臭い業種の代表として、市場から見放された3業種でもありました。（・・・と厳しい評価です）
※確かに社会人一年目、二年目の銀行員時代は融資先の自〇査定のときは、朝から深夜まで物凄い大量のコピーを毎日毎日取り続け、（これを68％にB4に縮小して左上から5ミリのところを縦にホッチキスで留めるべしみたいに）拡大・縮小などの用紙サイズの指定やホチキスのなんかも指定された通りの仕事をしながら、心の中では「今すぐにでも辞めてやる」と思っていました（笑）今でも生産性が全くない「作業」って多いかも・・・ 次回に続きます・・・
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