2020/06/11日本経済新聞『米最長景気、コロナで終幕』より いずれこの経済局面を振り返る際に、とても重要な意味を持つであろうトピックについて書いておこうと思います。
10年8カ月に渡る米国景気最長の拡大局面は、新型コロナ感染拡大という未曾有の災害によって突然に終幕したとあります。 戦後12回目の景気後退局面に入り、米当局はコロナショックを克服すべく財政・金融両政策を総動員しながら経済活動を支えようとしており、その代償として国と企業の借金が一層膨らむことになります。ここからの回復シナリオへの道のりは前例がありません。 米国の景気循環を判定する全米経済研究所によると、米国で8年（100カ月あまり）を超える景気拡大を記録したのは、1850年以降で3回のみ。 長期の景気拡大とその終幕は、米国経済の構造変化によって繰り返されていましたが、今回の景気後退は特殊だとあります。 最初は「黄金期」とされた1961年から69年までの8年10カ月（106カ月）。次は「ニューエコノミー論」で米国再生が叫ばれた91年から2001年にかけての10年（120カ月）、そして
金融危機後の09年から始まり20年2月に終わった直近の10年8カ月（128カ月）。
第二次世界大戦後の米国は政治・経済秩序を主導、労働力の大量供給・技術進歩をもとにした1960年代の景気拡大は「パックスアメリカーナ（米国による平和）」と言われます。
しかし60年代後半にはベトナム戦争、偉大な社会のスローガンの下、インフレが進行し景気後退へ。80年代はインフレに抑え込みに成功、90年代はクリントン政権で新産業育成によりインターネット産業が勃興。当時の回復局面の終幕はITバブル崩壊が引き金になりました。 そして2000年代の長期の金融緩和は「グレートモデレーション（大いなる安定）」と言われる好況期へとつながります。金融技術の発展（デリバティブや証券化でしょう）により、世界中に広まった過剰なリスク投資が、08年のリーマンショックを引き起こし金融危機に繋がります。 米経済が全盛→新産業で主導権→インフレ抑制→金融政策の役割が大きくなって、、、の繰り返しの姿です。 貯蓄金融機関（S&L）危機、ITバブル崩壊、リーマンショックと90年代以降は金融面でのショックが景気後退の原因となっています。
そして金融危機後の09年からの最長となる景気拡大では、財政出動・金融緩和で危機を乗り越えながらも、景気拡大はしてゆくにしても低成長を抜け出せなくなっていきました。
トランプ大統領による大型減税でも大幅な経済成長底上げは出来ず、緩和的な金融環境が継続。過剰な流動性（低金利でカネ余り）が続き、市場のリスク投資の活発化と企業の過剰債務問題が危ないとされる中で引き伸ばされていた最長の景気拡大は、新型コロナという目に見えない予想外のウィルス出現で突如終幕してしまいました。 金融ショックではなくウィルスによるショックが突如招いた景気後退であるが故、過剰債務などの金融面のゆがみが自然と収まるわけではなく、米政府やFRBはさらなる企業の資金繰り支援をしています。 経済危機回避のためにはこうするしかなかった・・・とは言え、企業の債務膨張問題は先送りにされました。
米国の株式市場は経済再開を好感して先読みして動いていますが、実体経済や企業のビジネス活動が元通りに戻るのは数年もかかるとも思われ、想定よりも遅れていくと債務の返済も先延ばしにされるリスクもあります。 今回のコロナ危機対応は大規模な財政出動で対処され、急激な財政悪化は将来的な金利上昇や米ドルの不安定化といった不確実要因も抱えてしまうことになりそうです。 何が何でも経済を支えようと踏み込んだ手段で収束をさせた先の政策対応をよく考えていろいろ想定していったほうが良さそうです。