昨年12月に突如始まったかに見える投資信託の販売手数料ゼロ化の波を機に、ネット証券各社では新規口座獲得競争が激化していると聞きます。
この最中、米系フィデリティ証券の目指すビジネスは単純な手数料競争ではなく、投資助言代理業（金融庁認可が前提）として投資家１人づつの運用アドバイスの提供だとあります。
お客様から受け取る報酬は運用資産残高に応じた体系とする予定で、これは米国のRIA（公認投資助言者）型のビジネスモデルへの転換を意味しています。
将来的に日本の個人向け金融サービスでも手数料が取れるのは、アドバイザリーのみとなり「単純な売買の取り次ぎや執行は無料化路線」との認識は広がってきています。
こうした変化の兆しの中で、各社がビジネスモデルを模索する中、フィデリティは海外における成果のある形式を持ち込もうとしているようです。
同社の第一段階は取り扱い全投信手数料の撤廃、第二段階は実績のあるロボットアドバイザリーツールにて基本的な資産配分の提案や入れ替えを効率的に提供するとあります。
顧客の資産規模に応じた残高フィーとして、安売り商売にならないように工夫もすると
。記事では、本来資産運用の主流となる低コストのインデックスファンドや本国資産である日本株投信などの王道ファンドがあまり普及せず、毎月分配型や2階建て、3階建て等の特殊な高分配型が出ては消えする日本特有の個人資産運用ビジネスの構造にも触れ、今回新ビジネスモデルを仕掛けるフィデリティもUSリート、USハイイールドといった高分配型が日本での旗艦ファンドでした。
昨今の効率的な資産形成の重要性が認識される中で、本国での実績あるサービスメニューを日本に持ち込むという意思決定となったようです。
時々繰り返される外資系という「黒船」は、日本での独特の金融慣行を変える可能性を・・・と期待されていますが、いつもその高い志は道半ばというのが繰り返されるパターンのような気がして、、、個人金融資産が豊富な日本は資産管理ビジネスとして魅力だと、新規参入組が参戦するのもいつものパターン。
米シティグループは1月ロボットアドバイザリーツールで個人向け運用支援を、米ゴールドマンサックスは資産100億円以上保有する超富裕層顧客向けプライベートバンキングを強化とも言われていますが、今度こそ日本でグローバル基準の金融サービスの定着をと切に願うのは、外資の参入と撤退の繰り返しの中で、今の自分に至った私の想いでもあります。
外資系金融機関には本国のおサイフ事情に依存しないコミットメントを、国内の金融機関には顧客基盤という多くのお客さまの信頼に応える工夫を期待したいと思います。
手数料無料化のトピックスは、こちらを