2021/03/23日本経済新聞『米長期金利「2％後」にらむ』より ここ最近のホットトピックである「米長期金利の上昇」が加速しているとあり、米ＦＲＢによる金融緩和が長期化して、景気過熱感を意識した米国債売りが優勢となっている状況からこうした流れになっています。 マーケットでは21年後半にかけて節目の2％超えも視野に入りつつあるとの論調です。円相場については1ドル110円まで下落するとも見られており、日米金利差拡大に着目した円安・ドル高の流れが定着するかもしれないと言われ始めました。 長期金利の指標となる米10年国債の利回りは18日に一時1.75％と、一時20年1月ぶり約1年2か月ぶりの高水準へ。21年に入ってからは急ピッチで金利上昇が進み、上昇幅はわずか3カ月で約0.9％へ拡大。 19日には米銀への資本規制の緩和措置終了の発表を受け、金利上昇の場面もありました。最近の金利上昇はバイデン政権の経済対策によるインフレ観測やＦＲＢによる金融政策の影響も大きいとされています。
ＦＲＢが金融緩和を継続→市場が景気過熱を警戒→金利が一段と上昇の図式。
FRBは16-17日のＦＯＭＣで、23年末まではゼロ金利政策を続ける方針を示しています。
景気回復への期待先行の市場と低金利下で経済回復を優先するＦＲＢで温度差が生じていると記事では触れています。
今後、米長期金利上昇の余地はどの程度なのか？債券マーケットの先行きを見るカギとして、市場はＦＲＢが示す長期の政策金利見通しだとしています。景気を過度に熱したり冷やしたりしない「中立金利」で、利上げの終点と言われます。今回のFOMCでは2.5％と明示されました。
急ピッチで上昇する米長期金利について「年後半にかけ、一時的に2％を上回る可能性もある」と野村證券の関係者のコメントも。今後の金利上昇を占う上でも2％超えというのが一つの目安になりそうです。 マーケットでは早くもFRBが金融引き締めに動く時期を探し出しています。
国債市場関係者のアンケートでは、23年10月～12月の利上げを想定しているようで、最近の金利先物市場でも22年～23年末にかけ利上げを織り込む動きができてるとあります。FOMCの政策メンバー計18人中、7人が23年の利上げを見込んでいて、この利上げするかもと予測人数が増えると、FRBの利上げ観測が一段と強まります。 今のところパウエル議長は「物価上昇は一時的なものだ」という姿勢で、目標とする物価2％を安定的に実現できるまで緩和を継続すると正統派なコメントです。
この米長期金利の上昇は、今後の円相場の動きに影響を与えそう。 3月に入り、1ドル108～109円台を中心に安値圏で推移しており、記事では投機筋の円の持ち高は20年3月以降およそ1年ぶりに「売り越し」に転じている。円売りが円買いを上回る状況で、日米金利差に着目した円売りドル買いが急速に膨らんでいるようです。
年初に多く聞かれた円高派も少なくなり、従来予想レンジを円安方向に修正してる市場専門家も多くなっています。 確かに今年は金融政策・財政政策でドルがジャブジャブで米ドルの相対的価値の下落が多く聞かれました。これは円という通貨面でだけではなく、対新興国資産（株式・債券）、対ゴールドのようなコモディティに対してもしかりでしたが・・・ とはいえ、、、そこまで急激に円安進行を懸念する局面なのでしょうか？ じっくり金利上昇の波が波及するパスを考える必要があると思います。