2020/09/10日本経済新聞『アベノミクスにさらばを』より Deep Insightのコーナーより、バイバイ…アベノミクス続編。 企業が企業価値を高め、家計が潤い、生活者の消費が活発化するという
「トリクルダウン理論」。このパスの大切な担い手である家計はどうか？ 1800兆円を超える家計金融資産を株式などの資産運用に移してもらうためには、脱デフレ宣言が必須だという提言ですが、9/8の立会演説会では菅、岸田、石破氏の3首相候補誰からも「さよならデフレ宣言」はなく・・・ デフレ経済が続いている中では、価格が下がる投資より価値が減らない現金・預金が有利であるため、マネーは動きません。家計が安心して購入できる質の高い金融商品も足りない。17年のOECDによる主要国の人々の金融知識の調査では、日本は「分散投資」の成績が平均以下。「株式投信は（銘柄が分散されているから）1銘柄の投資よりも安全」と答えられなかったようですが、日本人は「投資信託でいい思いをした経験が余りないので当然」という冷ややかな分析も。 2000年に設定直後に1兆円を集めて投資文化が育つかと期待された「ノムラ日本株戦略ファンド（確かN-Projectとかいう愛称だったような…）」も運用低迷で解約が解約を呼び、現在は500億円程度の残高となっています。金融庁は資産運用業の改革を政策に掲げましたが、またまたの「お上」主導で金融ビッグバンのような尻すぼみデジャブでは困ります。 しかしこの世界経済がどん底から回復軌道に入る時期に、政権のバトンを引き継ぐ次の首相はラッキーだとあり、時期同じく米国著名投資家ウォーレンバフェットが日本の総合商社株の大量購入と日本株には良いニュースと受け止められています。 米国株は過熱感からの冷や水で急落、しかし日本は政治や経営が変わり、日本株の割安感が修正されるかもと外国人に期待されています。私も毎週目を通す米国投資情報誌バロンズは「日出ずる地に夜明けが来た」とダイキン工業、キーエンス、マキタなどの優良銘柄を便乗紹介しています。 バフェットが買うからいい会社という訳ではありません。
米国航空会社やゴールドマンサックス株の売却のように、投資の前提条件が異なれば
バッサリ売却のスタイルですから、そうなれば商社（日本株）やっぱりダメかとなります。 投資翁バフェットの信頼を得るためにはアベノミクスの修正も検討の余地あります。日銀によるETF大量買い入れは、株価を歪めているという批判も強く、その出口戦略もどうしていくのか？ グレートリセットを主張する石破氏、継承路線にこだわる菅氏の主張、変化を嫌いバブル崩壊に対応できなかったかつての日本のトップの轍を踏んではいけないでしょう。 さらばアベノミクス・・・こう納得できるビビットな政策を市場は待っているとして終わっていました。コロナと一緒に社会生活を営み、かつ経済を回していかねばならない時代ですので、ここは古い規制を壊して新しい経済政策を望んでしまいます。
こんにちは「〇〇ノミクス！
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