2020/03/25日本経済新聞『GPIF、外債比率10ポイント引き上げへ』より 私達の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、5年半ぶりにその運用資産構成見直しを行う方針で、外国債券比率を10ポイント引き上げ、25％とするとあります。 超低金利で国債の投資収益が低迷しており、比較的利回りが高い外債に資金を振り向けるようですが、外債の買い増しは円安要因となる可能性があるとしています。25％ずつとしている国内外株式の比率は現状を維持するようです。 資産構成の見直しは2014年10月以来の5年半ぶりとなります。GPIFの運用資産は約160兆円で世界最大規模の投資家。 主に国内外債券、国内外株式の4資産に資金を振り分け分散投資しており、多くのオーソドックスな資産運用方針のモデル的な存在でもあります。 現状では国内債券：35％、外国債券：15％、国内株式：25％、外国株式：25％を目安に運用しています。こうした比率を定めた「基本ポートフォリオ」は、原則5年に一度見直し、2020年度から新たなポートフォリオに移行するとあります。 長引く超低金利で国債利回りが低下し、全体の運用収益が低下しているため、国内債の一部分を外債に振り向けるようです。
記事では外債の収益率は過去10年で年率4.18％とあり、国内債の年率1.92％を上回っています。近年の世界的な低金利傾向でも、10年程度の長期で見れば、まだ国内債の利回りを上回っており、より収益性の高い資産で全体の利回り確保をしたいという意向だと思います。 外債と外国株の海外資産の合計は50％となり、これまで以上に為替変動が運用資産に与えるインパクトは大きくなりますが、海外資産から期待できる運用収益は大きく、為替の影響は限定的とのこと。※この点は少々雑な印象ですが・・・
この外債の買い増しは、円を売り外貨を買う必要があり、他の共済（地方公務員/国家公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共催事業団）もGPIFに運用方針を合わせる運用を加味すると、計約190兆円（19年3月末）に上る運用資産の一部が外債投資に向かい、
為替相場の円安圧力要因になるのではないかとしています。
公的年金は私達の老後の生活を支える大切な社会保障であり「年金という保険」です。 うどんやパンの原料である小麦等の食料やガソリン等のエネルギー、その他日用品の多くを海外からの「輸入」に依存している日本において、海外から多くのモノを買うという、我々の将来の「購買力を維持する」ためにも、ある程度の海外資産への投資は避けては通れないのではないでしょうか？ ※ お知らせ ※
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