2020/03/17日本経済新聞『日米中銀、市場安定へ協調』より 新型コロナ感染拡大で大きく動揺する市場の安定化のため、日米の中央銀行揃っての 金融緩和策が発表されています。 3/15米FRBは1％緊急利下げで事実上のゼロ金利政策を復活、日銀も3/16に上場投信（ETF）の購

2020/03/05日本経済新聞『PBR1倍は岩盤か』より 米国FRBは新型コロナウィルス感染拡大による景気後退リスク対処のため、政策金利0.5％の緊急利下げを行いましたが、米国株式市場は大幅安と冷たい仕打ち。 コロナ感染による株式市場へのダメージは、これまでの危機を救う万能

2020/02/26日本経済新聞『物価揺らす2つの波』より 世界中で株安連鎖が急速に広がり、これまでカネ余りで過剰なリスクを取っていた投資マネーの逆回転もその株安を加速している感があります。新型肺炎はアジアの一地域から世界経済への問題と認識されるようになり、事態の深刻さも世界的

2020/02/14日本経済新聞『米社、株主還元で債務超過』より これも時々繰り返される定点観測が必須のトピックスです。 米国の著名企業に債務超過企業が増加しています。2019年にはスターバックスやボーイングが加わって、債務超過額合計は650億ドル(約7兆2千億円）と金融危機時

2019/10/31日本経済新聞 『米1.9％成長　企業心理悪化』より 米商務省発表7-9月期の実質ＧＤＰ速報値は、前年比年率換算で1.9％増、内訳は個人消費と住宅投資が伸び前期比（2.0％）並みをキープ。一方設備投資が3.0％減と2期連続マイナスと米中貿易戦争による企業心理が

2019/10/17日本経済新聞 『債務不履行リスク19兆ドル』より 昨日は世界通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）をご紹介しましたが、同じく半期に一度の「国際金融安定性報告書」も、金融面でのリスクを定点観測する上で、抑えておきたいと思います。本報告書では「世界的な金融

2019/10/03日本経済新聞夕刊　十字路 『バブル崩壊の形』より。 バブルは経済の不況化と共に崩壊するとあり、長期金利の大幅な低下が株価急落に先行するのは、不況とデフレの深刻化を債券マーケットがいち早く反映するからとしています。 今回のバブルのテーマは「企業債務」の急増で

2019/10/03日本経済新聞 『米製造業　2ヵ月連続「不況」』より 米国製造業の景況感が急速に悪化し、2ヵ月連続で好不況の境目となる「50」を下回っているとあります。中国との貿易摩擦で輸出向けの受注が下振れし、生産活動に陰りが出ている他、製造業の雇用拡大ペースも鈍ってきて

2019/09/20日本経済新聞 『FRB,景気先行きに迷い』より 米国FRBは18日、7月末に続いて0.25％の利下げに踏み切っています。 パウエル議長は「景気が減速すれば更なる追加の利下げが適切だ」とより一層の金融緩和に含みを持たせた発言をしていますが、今回の利下げはFRB

2019/09/19日本経済新聞 『円高恐怖症を考える』より マーケット欄：大機小機のコーナーに日本人ならではの病？：円高恐怖症についてのコラムがあります。記事によると、この円高恐怖症は日本人のお家芸のようなもので、円高が進むと多くの人が不安を覚え、政治家センセは「何とかしろ」

2019/09/15日本経済新聞 『マネー、リスク資産回避』より 世界の金融市場では、再び投資マネーが株式などのリスク資産に回帰して来ています。その理由は欧米の主要国中央銀行が金融緩和姿勢を強め、米中の貿易摩擦の警戒感もやや後退しているためです。米国NYダウは過去最高値に近

2019/08/15　日本経済新聞　 『米景気後退　意識する市場』より 昨日に続き、米国債券市場での12年ぶり逆イールド（長短金利の逆転）現象を、様々な観点から比較しています。歴史的に逆イールドの発生は、高い確率で景気後退に入るとされていますが、そのタイミングは逆イールド

2019/08/15　日本経済新聞『米長短金利が逆転』より 米国債券市場では、12年ぶりに10年物国債利回りが2年債利回りを下回りました。これは逆イールド（長短金利の逆転）現象として、将来の米国景気後退を示唆するものとして注目されています。米中貿易摩擦が混迷とする中、投資家

2019/08/02　日本経済新聞『異形の金融再緩和（上）』より 米国FRBによる10年半ぶりの政策金利0.25％引き下げは、リーマンショック前の金融政策正常化への回帰が道半ばで頓挫したことを意味します。この10年での大量の緩和マネーは実態経済に向かわず、どこに行ってしまった…

2019/08/01　日本経済新聞電子版 『米FRB、10年半ぶり利下げ　0.25％』より 米国FRBは7/31のFOMCにて政策金利を0.25％引き下げ、10年半ぶりに利下げに踏み切りました。貿易戦争のリスクを警戒し、景気悪化を未然に防ぐという目的であり、パウエル議長は記者会