​本橋Fαオフィス
Motohashi Financial Advisors Office

2021/06/07日本経済新聞『近くて遠い中銀と株価』より 米国株式の最高値更新が目前に迫る中、表の要因がワクチン普及による経済正常化であるならば、裏の要因はリスク尺度の変動率低下と言えると始まっている記事。ここには中央銀行のサポートによる「株安保険」の影がちらちらとし...

2021/05/29日本経済新聞『リスク投資　近づく転機』より 米国債市場と言えば、グローバル資産運用において謂わば「主食」です。 実質マイナス金利はマネーを半強制的に、リスク資産に押し出すことを意味します。 株式は一般的に実質金利が低く実質成長率が高いほど、ＰＥＲ（...

2021/05/29日本経済新聞『リスク投資　近づく転機』より コロナ禍で進んできた世界的な株高には、FRBの金融緩和で実質金利のマイナス圏推移が定着し、強力にリスク資産投資を刺激してきたことがあると始まっています。 ...

2021/04/02日本経済新聞『世界の時価総額1.2京円』より 世界の株式時価総額が21年3月末時点で、約106兆ドル（約1京1600兆円）となり過去最高を更新。新型コロナのワクチン接種の進捗期待で投資マネーが株式に流入、時価総額は過去1年で約6割増えたとのこと。 株式市

2021/03/23日本経済新聞『米長期金利「2％後」にらむ』より ここ最近のホットトピックである「米長期金利の上昇」が加速しているとあり、米ＦＲＢによる金融緩和が長期化して、景気過熱感を意識した米国債売りが優勢となっている状況からこうした流れになっています。 ...

2021/01/14日本経済新聞『高値恐怖症　すくむ市場』より 1/13の日経平均株価は続伸したものの、半導体や機械銘柄など局地的上昇に留まりつつあり、遂に投資家は「高所恐怖症」で足がすくんでいるように見えると表現されています。...

2021/01/13日本経済新聞『米長期金利　上昇に勢い』より 米国で長期金利の上昇に勢いづいています。バイデン次期政権のもとでの財政拡大観測と物価が将来的に上昇するとの見方がマーケットで広がっているためです。 この金利上昇でドル安の歯止めになる兆しも出てきて、これまで...

2021/01/09日本経済新聞『海外指数も軒並み高値』より 21年スタート早々1週間終わった1/8の東京株式市場は、日経平均株価が280,139円と30年ぶり高値を更新。米国ではバイデン次期政権が財政拡大を進め、当面は金融緩和が継続との見方から、海外の株価指数もそろって...

2021/01/05日本経済新聞『カネは天下の回りもの』より コロナ禍で発行増となった国債を誰が買っているのか？という問いに多くの方は「日銀」と答えると思いますが、もう一つ忘れてはならない投資主体は「銀行」です。内閣府試算では、2020年1～9月の年換算では銀行の国債保有...

2020/12/23日本経済新聞『20年回顧　揺れた市況』ゴールド編より 2020年に最も注目を浴びた資産と言ってもいいゴールド（金）。 コロナショックによる経済悪化を食い止めるべく、各国政府は財政・金融政策を拡大。溢れ出た投資マネーは金市場に殺到し、金の価格は11年9カ...

2020/09/29日本経済新聞『ドル安・米株高に息切れ感』より 9月の最終週あたりに頻繁にみられるキーワードは「実質金利の低下傾向に異変」でしょう。9/29紙面では米国市場で資産価格に影響を与える実質金利低下が一服、物価が上がるという見通しが遠のいてきており、実質金利低下と

2020/07/25日本経済新聞『米の実質金利過去最低に』より 米国では、物価と比較した金利水準である実質金利が10年金利でマイナス0.9％となり、過去最低水準まで低下。現金預金を手元に置いているだけでは、物価上昇に追い付かず損をするため、ドル預金や国債から株式・金などにマネ

2020/07/01日本経済新聞『マネー、原油・米国株に』より 2020年4-6月期は世界の金融市場における資金の動きに典型的な流れが見てとれます。それは一言で言うと「リスクオン再び！」。 各国の大規模な財政・金融政策に加え、経済活動が再開したたことで、投資家が再びリスク

2020/06/11日本経済新聞『米最長景気、コロナで終幕』より いずれこの経済局面を振り返る際に、とても重要な意味を持つであろうトピックについて書いておこうと思います。 10年8カ月に渡る米国景気最長の拡大局面は、新型コロナ感染拡大という未曾有の災害によって突然に終幕

2020/05/10日本経済新聞『景気悪化でも株高』 世界で株価指数と景気指標との乖離が大きくなっています。 コロナ感染拡大の影響で過去最悪の経済指標も相次いで発表される中にあって、日米などの主要国では株価が回復傾向にあります。 経済再開を見据える国が増えており、市場は景

2020/04/15日本経済新聞『世界経済500兆円超失う』より IMF（国際通貨基金）の2020年世界経済見通しが4/14に発表され、世界全体の成長率は▲3.0％の大幅下方修正でした。 新型コロナウィルスの影響を４つのシナリオで分析し、21年には5.0％台の経済成長に回復

2020/03/17日本経済新聞『日米中銀、市場安定へ協調』より 新型コロナ感染拡大で大きく動揺する市場の安定化のため、日米の中央銀行揃っての 金融緩和策が発表されています。 3/15米FRBは1％緊急利下げで事実上のゼロ金利政策を復活、日銀も3/16に上場投信（ETF）の購

2020/03/05日本経済新聞『PBR1倍は岩盤か』より 米国FRBは新型コロナウィルス感染拡大による景気後退リスク対処のため、政策金利0.5％の緊急利下げを行いましたが、米国株式市場は大幅安と冷たい仕打ち。 コロナ感染による株式市場へのダメージは、これまでの危機を救う万能

2020/02/26日本経済新聞『物価揺らす2つの波』より 世界中で株安連鎖が急速に広がり、これまでカネ余りで過剰なリスクを取っていた投資マネーの逆回転もその株安を加速している感があります。新型肺炎はアジアの一地域から世界経済への問題と認識されるようになり、事態の深刻さも世界的

2020/02/14日本経済新聞『米社、株主還元で債務超過』より これも時々繰り返される定点観測が必須のトピックスです。 米国の著名企業に債務超過企業が増加しています。2019年にはスターバックスやボーイングが加わって、債務超過額合計は650億ドル(約7兆2千億円）と金融危機時