​本橋Fαオフィス
Motohashi Financial Advisors Office

2021/04/07日本経済新聞『世界 今年6.0％成長へ』より 国際通貨基金（IMF）は4/6改定した世界経済見通しで2021年の成長率見通しを6.0％として、前回1月予測より0.5％引き上げました。 一時的な景気過熱が指摘される中で、世界は急回復する景気の勢いを上手...

2020/10/10日本経済新聞『貯蓄から投資は万能か』より 従来から預貯金比率が高い家計の金融資産を株式などの証券投資へ誘導しようという 「貯蓄から投資へ」が言われて久しいのですが、なかなかその流れは変わらず、20年6月末では家計金融資産1883兆円のうち、約54.7％の1

2020/09/17日本経済新聞『世界、マイナス4.5％成長』より OECD（経済協力開発機構）は2020年世界の実質経済成長率をマイナス4.5％との最新の見通しを発表。中国や米国で経済活動の再開が進んだことに伴い、6月に示した前回予想よりも1.5ポイント上方修正。21年は5

2020/09/10日本経済新聞『アベノミクスにさらばを』より Deep Insightのコーナーより、バイバイ…アベノミクス続編。 企業が企業価値を高め、家計が潤い、生活者の消費が活発化するという 「トリクルダウン理論」。このパスの大切な担い手である家計はどうか？ 18

2020/09/10日本経済新聞『アベノミクスにさらばを』より Deep Insightのコーナーは少々読み応えがあるのですが、私のお気に入りのコーナーです。 安倍首相の後任として優勢にある菅官房長官の新首相誕生が前提となり始め、株高と雇用創出を実績としながら、菅氏も「アベノ

2020/06/23日本経済新聞夕刊『ステイ・マーケットの教訓』より 夕刊十字路に、投資でリターンを取り損なわないための大切な原則について触れています。 新型コロナで世界的な株価急落もさることながら、その後急反転、その後3ヵ月でコロナ前の水準近くに株価が回復したと予想できた

2020/05/27日本経済新聞『コロナ下　進む選別』より 緊急事態宣言の全面解除と経済活動再開と共に、日本株は勢いを伴って上昇し、日経平均は26日は+500円超、27日も+497円で間もなく22,000円に届きそうです。...

2020/05/23日本経済新聞『REIT相場　戻り鈍く』より 東証に上場するJ-REIT相場の戻りが鈍いとあり、日経平均株価が3月の底値を起点に大幅反発する中で、REITの戻りが鈍いのは「不動産」にリンクする資産という特性に原因がありそうだとあります。 中でもオフィスビ

これまで「〇〇ショック」後の弱気相場では、ほぼ例外なく訪れていた「二番底」の経験側が利かない・・・米国バンカメによるグローバルファンドマネージャー調査（5月分）では、景気のV字回復を予想する回答は全体の10％程度どまり、対してU字型またはW字型回復の予想は約75％を占めています。

020/04/28日本経済新聞『コロナ時代の仕事論』より 一橋大学教授の楠木建氏が、コロナ・ウィルス感染拡大で経済活動が制限される「不自由な時代」において、仕事とどう向き合うかについて考えさせられる記事です。 ご著書「ストーリーとしての競争戦略」はビジネス書としてベストセラー

StayHome強化週間真っ只中の26日午後は、私の事務所とのご契約のお客さま限定の緊急企画として、Zoomセミナーを開催しました。 講師はブーケ・ド・フルーレットの馬渕さんです。馬渕さんはマクロ経済分析・調査の分野において独立したリサーチ業務を提供されている、金融・経済市...

2020/03/17日本経済新聞『日米中銀、市場安定へ協調』より 新型コロナ感染拡大で大きく動揺する市場の安定化のため、日米の中央銀行揃っての 金融緩和策が発表されています。 3/15米FRBは1％緊急利下げで事実上のゼロ金利政策を復活、日銀も3/16に上場投信（ETF）の購

2020/03/05日本経済新聞『PBR1倍は岩盤か』より 米国FRBは新型コロナウィルス感染拡大による景気後退リスク対処のため、政策金利0.5％の緊急利下げを行いましたが、米国株式市場は大幅安と冷たい仕打ち。 コロナ感染による株式市場へのダメージは、これまでの危機を救う万能

2020/01/03日本経済新聞『令和の「いい会社」とは』より コメンテータが読む2020に「いい会社」についてのトピックがあります。昭和の時代は高い信用格付けを取得する会社こそ「いい会社」であり、経営者は借金を完璧に返す＝AAA（トリプルA）格付取得の会社を目指しました。 平成

2019/11/21日本経済新聞『円の「低温相場」一段と』より 本日はマーケット俳句大賞※の作品から・・・ 今年の外国為替市場の円相場は、昨年同様、値動きの乏しい「低温相場」になる模様。 2019年は/11/20までの値幅は8円30銭に止まっており、2年連続で過去最小を更新する

2019/11/16日本経済新聞　『揺らぐ円安歓迎論』より 円安が日本経済に追い風になるというのは以前の定説。円安は輸出先での価格競争力が高まるため、輸出が増えて日本経済にはプラスとさていた訳ですが、製造業の海外移転が進み、日本からの輸出は価格に左右されにくい高級品中心へと移って